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1 条

第二条(分割法人の徴収猶予に関する経過措置)

改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第六条の九の二第一項の規定は、昭和五十三年四月一日(以下「施行日」という。)以後に提出するの申告書若しくは施行日以後に受けるの更正に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は施行日以後に提出するの修正申告書に係る法人の事業税について適用し、施行日前に提出したの申告書若しくは施行日前に受けたの更正に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は施行日前に提出したの修正申告書に係る法人の事業税については、なお従前の例による。