第二条(不動産取得税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 2Application of Provisions on Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 39-3, paragraph (1), item (iii), (d) and (e) and Article 8-2 of the Supplementary Provisions of the Order for Enforcement of the Local Tax Act as amended (hereinafter referred to as the "New Order") apply to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of real property on or after April 1, 1977 (hereinafter referred to as the "Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on the acquisition of real property before the Effective Date.
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第三十九条の三第一項第三号ニ及びホ並びに附則第八条の二の規定は、昭和五十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第三十九条の三第一項第三号ニ及びホ並びに附則第八条の二の規定は、昭和五十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…
わかりやすく言うと
昭和五十二年政令第四十九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第三十九条の三第一項第三号ニ及びホ並びに附則第八条の二の規定は、昭和五十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…
わかりやすく言うと
昭和五十二年政令第四十九号の附則で使う、昭和五十二年四月一日のことです。