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1 条

第五条(固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用)

次項から第八項までに定めるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税(以下本項及び第五項において「固定資産税等」という。)に関する部分は、昭和五十一年度分の固定資産税等から適用し、昭和五十年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。

の規定は、昭和五十年一月二日以後において新設されたに規定する機械その他の設備について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。

の規定は、昭和五十年一月二日以後において新設されたに規定する機械及び装置について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。

の規定は、昭和五十年一月一日までの間において新設されたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。

及びの規定は、昭和五十年一月一日までの間において取得されたに規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税等については、なおその効力を有する。

の規定中鋳物廃砂の再生処理施設に関する部分は、昭和五十年一月二日以後において新設されたに規定する鋳物廃砂の再生処理施設について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。

新令附則第十二条第二項及び第五項の規定は、昭和五十年一月二日以後において新築されたこれらの規定に規定する住宅及び貸家住宅について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。

及びの規定は、昭和五十年一月一日までの間において新築されたこれらの規定に規定する住宅及び貸家住宅に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。この場合において、ロ中「」とあるのは、「による改正前の」とする。