1 条
第三条(事業税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 3Application of Provisions on Enterprise Tax
The provisions of Article 23-4 of the New Order apply from the individual enterprise tax for fiscal year 1976, and the provisions then in force continue to govern the individual enterprise tax up to and including fiscal year 1975.
新令第二十三条の四の規定は、昭和五十一年度分の個人の事業税から適用し、昭和五十年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新令」
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については…
わかりやすく言うと
昭和五十一年政令第五十八号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。