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第三条(法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)

新令第六条の九の二、第六条の十四第一項第四号及びの規定中法人の道府県民税及び市町村民税に係る部分は、昭和五十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。