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1 条

第二条(個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)

次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

新令附則第十七条第一項の規定は、昭和五十二年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用する。

昭和五十年度分の個人の市町村民税に限り、地方税法附則第三十五条の二第一項又は第三項(に係る部分に限る。)の規定は、同年度分の市町村民税に係る納期限のうち最初のものまでに、同条第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする旨及び同条第一項又はに規定する山林所得の明細に関する事項を記載した書類を市町村長に提出した者についても、適用する。