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1 条

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税(以下この項及び第六項において「固定資産税等」という。)に関する部分は、昭和四十九年度分の固定資産税等から適用し、昭和四十八年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。

新令第五十二条の二の二第二項の規定は、施行日以後において新設された同項に規定する機械その他の設備について、昭和五十年度分の固定資産税から適用する。

改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、昭和四十九年三月三十一日までの間において新設されたに掲げるでん粉廃液の濃縮設備については、なおその効力を有する。

の規定は、の規定によりなおその効力を有することとされるによる改正前の地方税法(以下「旧法」という。)の規定の適用を受ける家屋及び償却資産については、なおその効力を有する。この場合において、中「奄美群島振興特別措置法」とあるのは、「による改正前の奄美群島振興特別措置法」とする。

の規定は、の規定によりなおその効力を有することとされるの規定の適用を受ける航空機については、なおその効力を有する。

昭和四十九年度分の固定資産税等に限り、の規定は、に掲げる農地については、なおその効力を有する。