1 条
第四条(固定資産税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 4Application of Provisions on Fixed Assets Tax
The provisions of Article 49-5 of the New Order apply to fixed assets tax for fiscal year 1972 and thereafter, and the provisions then in force continue to govern fixed assets tax through fiscal year 1971.
新令第四十九条の五の規定は、昭和四十七年度分の固定資産税から適用し、昭和四十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新令」
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については…
わかりやすく言うと
昭和四十七年政令第六十七号によって改正された後の地方税法施行令のことです。