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1 条

第二条(個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)

次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

新令第七条の二の規定中寡婦に係る親族の範囲の要件としての金額に関する部分(新令第四十六条の二第一項において準用する場合を含む。)及び(新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。