1 条
第五条(固定資産税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 5Application of Provisions on Fixed Assets Tax
The portions of the provisions of the New Order that concern fixed assets tax apply to fixed assets tax for fiscal year 1968 and thereafter, and the provisions then in force continue to govern fixed assets tax through fiscal year 1967.
新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十三年度分の固定資産税から適用し、昭和四十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新令」
略称規定附則第二条第一項
次項に別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税(以下この条において「個人の道府県民税等」という。)に関する部分は、昭和四十三年度分の個人の道府県民税等から適用し…
わかりやすく言うと
昭和四十三年政令第五十五号によって改正された後の地方税法施行令のことです。