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1 条

第二条(個人の道府県民税等に関する規定の適用)

次項に規定する場合を除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び個人の市町村民税(以下「個人の道府県民税等」という。)に関する部分は、昭和四十二年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和四十一年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。

新令第四十八条の九の三から第四十八条の九の五まで(新令第四十八条の十七において準用する場合を含む。)の規定は、昭和四十二年六月一日(以下「施行日」という。)以後に徴収した特別徴収に係る納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお従前の例による。