第四条(個人の事業税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 4Application of Provisions on Individual Enterprise Tax
The portions of the provisions of the New Order that concern individual enterprise tax apply to individual enterprise tax for fiscal year 1966 and thereafter, and the provisions then in force continue to govern individual enterprise tax through fiscal year 1965.
新令の規定中個人の事業税に関する部分は、昭和四十一年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び個人の市町村民税(以下「個人の道府県民税等」という。)に関する部分は、昭和四十一年度分の個人の道府県民税等から適用し…
わかりやすく言うと
昭和四十一年政令第八十九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。