第七条(都の特例に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 7Application of Provisions on Special Provisions for Tokyo Metropolis
The provisions of Article 57-2 of the New Order apply from the corporate Tokyo inhabitant tax for the business year that includes the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporate Tokyo inhabitant tax for each business year up to the business year immediately preceding the business year that includes that day.
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び個人の市町村民税(以下「個人の道府県民税等」という。)に関する部分は、昭和四十年度分の個人の道府県民税等から適用し…
わかりやすく言うと
昭和四十年政令第九十八号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項
次条に規定する場合を除き、新令の規定中法人の道府県民税及び法人の市町村民税(以下「法人の道府県民税等」という。)に関する部分は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)の属する事業年度(同日以後に解散のあつた法人に係る清算中の事業年度…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(昭和四十年政令第九十八号)が施行される日のことです。