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第五条

法人の施行日の属する事業年度が六月をこえる場合において、による改正前の及び(の規定に係る部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人がこれらの規定により申告納付した、又は申告納付すべきであつた法人の道府県民税等については、なお従前の例による。