第五条
Supplementary Provisions, Article 5
Where the business year of a corporation that includes the Effective Date exceeds six months, and the deadline for filing and payment under the provisions of Article 53, paragraph (1) and Article 321-8, paragraph (1) (limited to the portion relating to the provisions of Article 19, paragraph (1) of the Corporation Tax Act (Act No. 28 of 1947)) of the Local Tax Act (Act No. 226 of 1950) before the amendment by the Act Partially Amending the Local Tax Act (Act No. 35 of 1965), relating to the corporate prefectural inhabitant tax, etc. for that business year of that corporation, is before that day, the provisions then in force continue to govern the corporate prefectural inhabitant tax, etc. that the corporation filed and paid, or should have filed and paid, under those provisions.
法人の施行日の属する事業年度が六月をこえる場合において、当該法人の当該事業年度分の法人の道府県民税等に係る地方税法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第三十五号)による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五十三条第一項及び第三百二十一条の八第一項(法人税法(昭和二十二年法律第二十八号)第十九条第一項の規定に係る部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人がこれらの規定により申告納付した、又は申告納付すべきであつた法人の道府県民税等については、なお従前の例による。
略称規定附則第四条第一項
次条に規定する場合を除き、新令の規定中法人の道府県民税及び法人の市町村民税(以下「法人の道府県民税等」という。)に関する部分は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)の属する事業年度(同日以後に解散のあつた法人に係る清算中の事業年度…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(昭和四十年政令第九十八号)が施行される日のことです。
略称規定附則第四条第一項
次条に規定する場合を除き、新令の規定中法人の道府県民税及び法人の市町村民税(以下「法人の道府県民税等」という。)に関する部分は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)の属する事業年度(同日以後に解散のあつた法人に係る清算中の事業年度…
わかりやすく言うと
法人の道府県民税と法人の市町村民税をまとめた呼び名です。