第三条(市町村民税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 3Application of Provisions on Municipal Inhabitant Tax
The provisions of Article 48-6, paragraphs (1) and (2) of the New Order apply from the individual municipal inhabitant tax for fiscal year 1964, and the provisions then in force continue to govern individual municipal inhabitant tax through fiscal year 1963.
新令第四十八条の六第一項及び第二項の規定は、昭和三十九年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第二十条の規定は、個人の事業税にあつては、昭和四十年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十九年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和三十九年政令第八十三号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。