1 条
第七条(事業税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 7Application of Provisions on Enterprise Tax
The provisions of Article 14, item (vi) of the New Order apply to individual enterprise tax for fiscal year 1963 and thereafter, and the provisions then in force continue to govern individual enterprise tax through fiscal year 1962.
新令第十四条第六号の規定は、昭和三十八年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十七年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新令」
略称規定附則第二条第一項
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第九条の五(第四十八条の十二第一項において準用する場合を含む。)及び第二十八条(第三十条第四項において準用する場合を含む。)の規定は…
わかりやすく言うと
昭和三十八年政令第百十六号によって改正された後の地方税法施行令のことです。