第三条(道府県民税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 3Application of Provisions on Prefectural Inhabitant Tax
The provisions of Article 7-19 of the New Order apply to individual prefectural inhabitant tax for fiscal year 1964 and thereafter, and the provisions then in force continue to govern individual prefectural inhabitant tax through fiscal year 1963.
新令第七条の十九の規定は、昭和三十九年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第九条の五(第四十八条の十二第一項において準用する場合を含む。)及び第二十八条(第三十条第四項において準用する場合を含む。)の規定は…
わかりやすく言うと
昭和三十八年政令第百十六号によって改正された後の地方税法施行令のことです。