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1 条

第二条(個人の道府県民税等に関する規定の適用)

この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)中個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税(以下本条及びにおいて「個人の道府県民税等」という。)に関する規定(新令第七条の十八、第七条の十九、、、、第四十八条の九、第四十八条の九の二、附則第六項及び附則第七項の規定を除く。)は、昭和三十八年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十七年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。