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1 条

第五条

、、及びの規定は、この政令の施行の日以後にによる改正後の地方税法(以下「新法」という。)第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の申告期限の到来する事業年度分の法人の道府県民税又は市町村民税から適用し、同日前に当該申告期限の到来した事業年度分の法人の道府県民税又は市町村民税については、なお従前の例による。