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第十条の三(固定資産税等の非課税の適用を受ける固定資産の範囲)

法附則第十四条第一項に規定する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が、若しくはに規定する事業(本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、、、又はロに規定する事業)の用に供する固定資産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が独立行政法人日本高速道路保有・若しくはに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの事業又は業務の用に供する固定資産のうち、に規定する道路、に規定する道路予定区域の区域内の土地及びの規定により告示されたに規定する事業地内の土地とする。

法附則第十四条第二項に規定する政令で定める市街地の区域は、千葉市の区域、東京都の特別区の存する区域、川崎市の区域、横浜市の区域、名古屋市の区域、京都市の区域、大阪市の区域、神戸市の区域及び広島市の区域並びにこれらの区域の近郊の区域で総務省令で定めるものとする。

法附則第十四条第二項に規定する政令で定める公共の用に供する飛行場は、成田国際空港及び新千歳空港とする。

法附則第十四条第二項に規定する政令で定める区域は、の規定により告示された進入表面、転移表面又は水平表面の投影面の区域とする。