第三条（在留資格認定証明書に関する準備行為）

法務大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に本邦に上陸しようとする外国人（入管法第二条第一号に規定する外国人をいう。以下同じ。）であって新入管法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄第二号に掲げる活動を行おうとするものから、あらかじめ申請があったときは、法務省令で定めるところにより、施行日前に、当該外国人に対し、同表の企業内転勤の在留資格（同表の企業内転勤の項の下欄第二号に係るものに限る。）に係る在留資格認定証明書（入管法第七条の二第一項に規定する在留資格認定証明書をいう。附則第八条第三項において同じ。）を交付することができる。