第七条(退去強制に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Deportation
Persons residing upon receiving, before the Effective Date, permission under the provisions of Article 61-2-2, paragraph (2) of the Immigration Control Act Prior to Amendment by Article 2 or permission under the provisions of Article 61-2-2, paragraph (2) of the Immigration Control Act Prior to Amendment by Article 1 (limited to persons who have received recognition of refugee status or recognition as a person eligible for complementary protection), and persons residing upon receiving permission pertaining to status of residence to which the provisions then in force continue to govern pursuant to the provisions of Article 11, paragraph (1) of the Supplementary Provisions, whose recognition of refugee status has been revoked pursuant to the provisions of Article 61-2-10, paragraph (1) of the Immigration Control Act as Amended by Article 2 (limited to revocation pertaining to item (i) or (iii)) or whose recognition as a person eligible for complementary protection has been revoked pursuant to the provisions of paragraph (2) of the same Article (limited to revocation pertaining to item (i) or (iii)), may be deported from Japan through the procedures prescribed in Chapter V of the Immigration Control Act as Amended by Article 2 (including procedures based on the provisions of Article 63, paragraph (1) of the Immigration Control Act as Amended by Article 2), or be made to leave Japan by an order under the provisions of Article 55-2, paragraph (1) of the Immigration Control Act as Amended by Article 2.
施行日前に第二条改正前入管法第六十一条の二の二第二項の規定による許可又は第一条改正前入管法第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて在留する者(難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた者に限る。)及び附則第十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた在留資格に係る許可を受けて在留する者で、第二条改正後入管法第六十一条の二の十第一項(第一号又は第三号に係るものに限る。)の規定により難民の認定を取り消されたもの又は同条第二項(第一号又は第三号に係るものに限る。)の規定により補完的保護対象者の認定を取り消されたものについては、第二条改正後入管法第五章に規定する手続(第二条改正後入管法第六十三条第一項の規定に基づく手続を含む。)により本邦からの退去を強制し、又は第二条改正後入管法第五十五条の二第一項の規定による命令により本邦から退去させることができる。
略称規定第六十一条の二第一項
法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により難民である旨の認定の申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定(以下「難民の認定」という。)を行うことができる。
わかりやすく言うと
日本にいる外国人が法務省令で定める手続で申請したときに、法務大臣がその人の提出した資料に基づいて、その人が難民であると認めることです。
略称規定第六十一条の二第二項
法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により補完的保護対象者である旨の認定の申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が補完的保護対象者である旨の認定(以下「補完的保護対象者の認定」という。)を行うことができる。
わかりやすく言うと
日本にいる外国人が法務省令で定める手続で申請したときに、法務大臣がその人の提出した資料に基づいて、その人が補完的保護対象者であると認めることです。
略称規定附則第一条の二第一項
第二条の規定による改正後の入管法(以下「第二条改正後入管法」という。)に基づく収容に代わる監理措置及び仮放免の制度の運用に当たっては…
わかりやすく言うと
令和五年法律第五十六号の第二条によって改正された後の、この法律のことです。
略称規定附則第二条第二項
前項の規定によりなお従前の例によることとされた第一条の規定による改正前の入管法(以下「第一条改正前入管法」という。)第十九条の十一第一項の規定により在留カードの有効期間の更新の申請をする場合における第二条改正後入管法第六十一条の八の三第二…
わかりやすく言うと
令和五年法律第五十六号の第一条によって改正される前の、この法律のことです。
略称規定附則第二条第三項
第一号施行日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第二条改正後入管法第六十一条の八の三第二項」とあるのは、「入管法第六十一条の九の三第二項」とする。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(令和五年法律第五十六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第四条第一項
施行日前に第二条の規定による改正前の入管法(以下「第二条改正前入管法」という。)第六十一条の二の二第二項の規定による許可又は第一条改正前入管法第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて新たに中長期在留者となった者及び附則第十一条第一…
わかりやすく言うと
令和五年法律第五十六号の第二条によって改正される前の、この法律のことです。