第三条(難民の認定等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Recognition of Refugee Status, etc.
The provisions of Article 61-2, paragraph (3) of the Immigration Control Act as amended by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "Immigration Control Act as Amended by Article 1") also apply in the case where, on or after the date on which the provisions set forth in Article 1, item (ii) of the Supplementary Provisions come into effect (hereinafter referred to as the "item (ii) Effective Date"), a disposition not to grant recognition of refugee status (meaning recognition of refugee status prescribed in Article 61-2, paragraph (1) of the Immigration Control Act as Amended by Article 1; the same applies in Article 11, paragraph (1) of the Supplementary Provisions) is made with regard to a foreign national who filed an application under Article 61-2, paragraph (1) of the Immigration Control Act Prior to Amendment by Article 1 before the item (ii) Effective Date.
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)前に第一条改正前入管法第六十一条の二第一項の申請をした外国人について、第二号施行日以後に難民の認定(第一条の規定による改正後の入管法(以下「第一条改正後入管法」という。)第六十一条の二第一項に規定する難民の認定をいう。附則第十一条第一項において同じ。)をしない処分をする場合についても、第一条改正後入管法第六十一条の二第三項の規定を適用する。
略称規定附則第一条第一項第一号
第一条中出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第十九条の五及び第十九条の十一の改正規定、第三条中日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(以下「特例法」という。)第九条及び第十二条の改正規定…
わかりやすく言うと
出入国管理及び難民認定法を短く呼ぶ名前で、令和五年法律第五十六号の附則の中で使われています。
略称規定附則第二条第二項
前項の規定によりなお従前の例によることとされた第一条の規定による改正前の入管法(以下「第一条改正前入管法」という。)第十九条の十一第一項の規定により在留カードの有効期間の更新の申請をする場合における第二条改正後入管法第六十一条の八の三第二…
わかりやすく言うと
令和五年法律第五十六号の第一条によって改正される前の、この法律のことです。
略称規定附則第三条第一項
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)前に第一条改正前入管法第六十一条の二第一項の申請をした外国人について、第二号施行日以後に難民の認定(第一条の規定による改正後の入管法(以下「第一条改正後入管法」という。…
わかりやすく言うと
令和五年法律第五十六号の第一条によって改正された後の、この法律のことです。
略称規定附則第三条第一項
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)前に第一条改正前入管法第六十一条の二第一項の申請をした外国人について…
わかりやすく言うと
令和五年法律第五十六号のうち、第一条の規定(在留カードに関する一部の改正を除く。)などが施行される日のことです。公布から九か月以内で政令が定める日とされています。
定義附則第三条第一項・この規定及び附則第十一条第一項の中だけ
第一条の規定による改正後の入管法(以下「第一条改正後入管法」という。)第六十一条の二第一項に規定する難民の認定
わかりやすく言うと
令和五年法律第五十六号の第一条による改正後の入管法で、日本にいる外国人から法務省令で定める手続により申請があったときに、法務大臣が提出された資料に基づいてその人が難民であると認定することです(第六十一条の二第一項)。