第十七条(事実の調査に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 17Transitional Measures Concerning Investigation of Facts
With regard to the investigation of facts for making a disposition concerning permission pertaining to status of residence, to which the provisions then in force continue to govern pursuant to the provisions of Article 11, paragraph (1) of the Supplementary Provisions, for a foreign national without a status of residence who filed an application under Article 61-2, paragraph (1) or (2) of the Immigration Control Act before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
施行日前に入管法第六十一条の二第一項又は第二項の申請をした在留資格未取得外国人について附則第十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた在留資格に係る許可に関する処分を行うための事実の調査については、なお従前の例による。
略称規定附則第一条第一項第一号
第一条中出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第十九条の五及び第十九条の十一の改正規定、第三条中日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(以下「特例法」という。)第九条及び第十二条の改正規定…
わかりやすく言うと
出入国管理及び難民認定法を短く呼ぶ名前で、令和五年法律第五十六号の附則の中で使われています。
略称規定附則第二条第三項
第一号施行日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第二条改正後入管法第六十一条の八の三第二項」とあるのは、「入管法第六十一条の九の三第二項」とする。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(令和五年法律第五十六号)が施行される日のことです。
定義附則第十一条第一項・この項及び附則第十五条及び第十七条の中だけ
入管法第六十一条の二の二第一項に規定する在留資格未取得外国人
わかりやすく言うと
在留資格をもって日本に在留している人、一時庇護のための上陸許可を受けてその期間内にある人、特別永住者のいずれにも当たらない外国人のことです(第六十一条の二の二第一項)。