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1 条

第六条(利益積立金額に関する経過措置)

施行日に存する法人についての新令第九条第一項(利益積立金額)の規定の適用については、施行日前の同項第一号から第四号までに掲げる金額の合計額から施行日前の同項第五号から第九号までに掲げる金額の合計額を減算した金額に相当する金額は、施行日の前日における当該法人の(定義)に規定する利益積立金額又はに規定する連結個別利益積立金額に相当する金額とする。

(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。次条第二項において「旧租税特別措置法」という。)(株式交換又は株式移転に係る課税の特例)に規定する特定子会社が施行日から平成十八年九月三十日までの間にに規定する子会社株式等の譲渡を行う場合におけるの規定の適用を受ける当該特定子会社のの規定により損金の額に算入される金額は、新令第九条第一項の規定の適用については、同項第一号イに掲げる所得の金額に含まれるものとする。

会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする利益の配当又は出資に係る剰余金の分配((中間配当)に規定する金銭の分配又は(中間配当)(特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部改正)の規定による改正前の(中間配当)に規定する金銭の分配を含み、会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項(剰余金の配当に関する事項の決定)の決議又は同法第四百五十九条第一項(剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め)の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による剰余金の配当でその支払に係る基準日が会社法施行日前の日であるものを除く。以下この項において「配当等」という。)の額を支払う法人の当該配当等の額に係る新令第九条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一号が留保していない金額が留保していない金額(利益の配当又は出資に係る剰余金の分配の額(法第二十四条第一項(配当等の額とみなす金額)の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額を除く。)を含む。)
第五号剰余金の配当(株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く。)若しくは利益の配当(分割型分割によるものを除く。)若しくは剰余金の分配(出資に係るものに限る。)又は(中間配当)に規定する金銭の分配(中間配当)又は(中間配当)(特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部改正)の規定による改正前の(中間配当)に規定する金銭の分配
合計額(法第二十四条第一項(配当等の額とみなす金額)の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額を除く。)合計額

会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われるに規定する他の連結法人の株式の譲渡に係るニ及びホの規定の適用については、次の表の上欄に掲げるの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

ニ株式交換完全子法人とする適格株式交換(会社法第七百六十八条第一項第一号(株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約)に規定する株式交換完全子会社(ニにおいて「株式交換完全子法人」という。)とする株式交換(
株式交換完全親法人とするものに限る同法第七百六十七条(株式交換契約の締結)に規定する株式交換完全親会社(ニにおいて「株式交換完全親法人」という。)とするものに限る
適格株式交換で株式交換で
譲渡譲渡で(株式交換又は株式移転に係る課税の特例)又は(連結事業年度における株式交換又は株式移転に係る課税の特例)の規定の適用を受けるもの
ホ株式移転完全子法人とする適格株式移転会社法第七百七十三条第一項第五号(株式移転計画)に規定する株式移転完全子会社(ホにおいて「株式移転完全子法人」という。)とする株式移転
譲渡譲渡で若しくはの規定の適用を受けるもの又は(株式移転後の子会社株式等の譲渡の特例)若しくは(連結事業年度における株式移転後の子会社株式等の譲渡の特例)の規定の適用を受ける当該他の連結法人の株式の譲渡