検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

の改正規定(「「被事後設立法人」」の下に「、「株式交換完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式移転完全子法人」、「株式移転完全親法人」」を、「「適格事後設立」」の下に「、「適格株式交換」、「適格株式移転」」を加える部分及び「、被事後設立法人」の下に「、株式交換完全子法人、株式交換完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全親法人」を、「、適格事後設立」の下に「、適格株式交換、適格株式移転」を加える部分に限る。)、の改正規定(を削る部分、に係る部分、をとし、をとし、の次に十項を加える部分及びに一項を加える部分に限る。)、イの改正規定、ハの改正規定、の改正規定、の改正規定、を削る改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(の表の中「ロ」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、を削る改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の改正規定(の表の中「ロ」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の次に十四号を加える改正規定(に係る部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、をとし、をとし、をとする改正規定、をとし、をとする改正規定、をとする改正規定、をとする改正規定、をとし、の次に一項を加える改正規定、の改正規定(「譲渡等」を「譲渡等修正事由の発生」に改める部分、「株式分割等」を「併合」に改める部分、「規定する分割」を「規定する分割若しくは併合」に改める部分及び「払戻し」を「資本の払戻し」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、第二編第一章第一節第二款の三中の次に二条を加える改正規定(に係る部分に限る。)、の改正規定、の次に二条を加える改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(に係る部分及びに係る部分に限る。)、の改正規定、の改正規定(「並びに(ロに係る部分に限る。)(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)」を削る部分に限る。)、の表のの項を削る改正規定、の改正規定、の改正規定及びの表のの項の改正規定並びに附則第十一条第四項、第二十三条第三項及び第二十七条第三項の規定 平成十八年十月一日

目次の改正規定(「/第一款 各事業年度の所得の金額の計算の通則()/第一款の二 益金の額の計算/」を「第一款 益金の額の計算」に、「」を「」に改める部分及び「株式の処理」を「株式等の処理」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、ロの改正規定(「負債」の下に「(新株予約権に係る義務を含む。)」を加える部分に限る。)、ニ及びホの改正規定、ヘをトとし、ホの次に次のように加える改正規定、の改正規定、の改正規定(中「、社債の登記についての登録免許税」を削る部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)、の改正規定、第二編第一章第一節第一款を削る改正規定、を削る改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(を削る部分を除く。)、の改正規定(「規定する株式」の下に「又は出資」を加える部分、イ中「負債」の下に「(新株予約権に係る義務を含む。)」を加える部分、中「資本若しくは出資の減少又は」及び「資本若しくは出資の減少による払戻し又は」を「資本の払戻し又は」に改める部分、イ中「負債」の下に「(新株予約権に係る義務を含む。)」を加える部分並びにロに係る部分に限る。)、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)、第二編第一章第一節第一款の二を同節第一款とする改正規定、の表のの改正規定(「ロ」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定、の表のの改正規定(「ロ」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分及びをとする部分に限る。)、の次に一号を加える改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、及びの改正規定、の改正規定(に係る部分及びに係る部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、を削る改正規定、の改正規定、の改正規定、第二編第一章第一節第二款第十三目の次に二目を加える改正規定(第十三目の二に係る部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、をとし、の次に十四号を加える改正規定(に係る部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「資本の減少による払戻し」を「資本の払戻し」に、「減資等」を「資本の払戻し等」に改める部分に限る。)、の改正規定(をとする部分を除く。)、の改正規定(をとする部分を除く。)、の改正規定(「株式分割等」を「併合」に改める部分及び「払戻し」を「資本の払戻し」に改める部分に限る。)、をとし、の次に一項を加える改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の見出しの改正規定、の改正規定、に一項を加える改正規定、の改正規定、に一項を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、にとして三項を加える改正規定(に係る部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、第二編第一章第一節第二款の三中の次に二条を加える改正規定(に係る部分に限る。)、(見出しを含む。)の改正規定、(見出しを含む。)の改正規定、の改正規定(に係る部分及びに係る部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定(に係る部分及びに係る部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(イに係る部分及びロに係る部分を除く。)、イの改正規定(「株式の数又は出資の金額」を「株式又は出資の数又は金額」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「(返品調整引当金)」の下に「、(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)」を加える部分に限る。)、の改正規定(「減資等」を「資本の払戻し等」に改め、「含む。)」の下に「、(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)」を加える部分に限る。)、の表の、及びの項の次に次のように加える改正規定、同表のの項の次に次のように加える改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(に係る部分及びに係る部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(イに係る部分及びロに係る部分を除く。)、の改正規定、の表のの項を削る改正規定、同表のの項の改正規定(「」を「(寄附金の損金不算入)」に改める部分に限る。)、同表の及びの項の改正規定、同表のの項の改正規定、同表のの項の改正規定、同表のの項の改正規定、同表のの項の改正規定、の表のの項の改正規定、の改正規定(「ロ」を「ロ」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「総数」の下に「又は総額」を加える部分を除く。)、の改正規定(「総数」の下に「又は総額」を加える部分を除く。)、の改正規定並びにの改正規定並びに附則第四条第三項、第六条第四項、第九条、第十条第一項、第十一条第一項から第三項まで及び第五項、第十二条第四項から第六項まで、第十三条、第十五条、第十六条第三項、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十三条第二項、第五項から第七項まで及び第九項、第二十四条第一項、第二項及び第四項、第二十五条、第二十六条第三項、第二十七条第一項、第二項及び第四項、第二十八条、第三十条、第三十一条、第三十二条第二項、第三十三条、第三十四条第二項、第三十五条、第三十六条、(に二号を加える改正規定(に係る部分に限る。)に限る。)並びにの規定 会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日

の改正規定及びの改正規定並びに附則第十七条第二項の規定 に定める日

の改正規定及びイの改正規定 の施行の日