この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。2193語。法務省の英訳があるもの2語、本サイト訳2191語。
法第八十二条第二十六号に規定する当期純損益金額
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構成会社等や共同支配会社等の各対象会計年度について、グループの連結等財務諸表を作る基礎となる、その会社等の当期純利益または当期純損失の金額として政令で定める金額のことです(法人税法第八十二条第二十六号)。
構成会社等 構成会社等個別計算所得等の金額(構成会社等の各対象会計年度に係る当期純損益金額に加算調整額を加算した金額から減算調整額を減算した金額(次条、第百五十五条の二十一から第百五十五条の二十六まで(保険会社に係る個別計算所得等の金額の…
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構成会社等の対象会計年度の当期純損益金額に、加算調整額を足し、減算調整額を引いた金額のことです。第百五十五条の十九以下の特例を当てはめる前の金額をいいます。
法第六十九条第四項第一号(外国税額の控除)に規定する国外事業所等
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内国法人の国外にある恒久的施設に相当するものなど、政令で定めるもののことです(法人税法第六十九条第四項第一号)。
法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人
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現物分配の直前に、現物分配法人によって発行済株式等の全部を保有されていた法人で、株式分配(その発行済株式等の全部が移転する現物分配)の対象となるもののことです(法人税法第二条第十二号の十五の二)。
内国法人が法第六十一条第一項(短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益)に規定する短期売買商品等(第百十八条の十(短期売買商品等の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等)を除き、以下この目において「短期売買商品等」という。)の取得をし…
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短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した資産として政令で定めるもの(有価証券を除きます)と、資金決済に関する法律の暗号資産のことです(法人税法第六十一条第一項)。
法第六十一条の十一第一項の内国法人が同項に規定する譲渡損益調整資産(以下この条において「譲渡損益調整資産」という。)を同項に規定する他の内国法人に譲渡した場合において…
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法人税法第六十一条の十一第一項に定める、固定資産、土地(土地の上の権利を含みます)、有価証券、金銭債権と繰延資産のことです。売買目的有価証券や、帳簿価額が千万円に満たない一定の資産などは除きます(第百二十二条の十二第一項)。
内国法人がその有する有価証券(前条第一項第一号に掲げる移動平均法(以下この条において「移動平均法」という。)によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下第四項までにおいて同じ。)につき次の各号に掲げる評価換えをした場合には…
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有価証券を銘柄ごとに区別し、同じ銘柄の有価証券を取得するたびに、取得直前の帳簿価額と取得価額の合計額を総数で割って平均単価を出し、それを一単位当たりの帳簿価額とする方法のことです(第百十九条の二第一項第一号)。
内国法人が他の法人(当該内国法人が通算法人である場合には、第五項に規定する他の通算法人を除く。)から法第二十三条第一項各号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額(以下この条において「配当等の額」という。)を受ける場合(当該配当等の額に係る…
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内国法人が、特定支配関係のある他の法人から受ける配当等の額(受取配当等として扱われる金額)のうち、完全支配関係内みなし配当等の額を除いたもののことです。
信託法第三十七条第二項(帳簿等の作成等、報告及び保存の義務)又は第二百二十二条第四項(帳簿等の作成等、報告及び保存の義務等の特例)の時期
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信託の受託者が、毎年一回の一定の時期に貸借対照表や損益計算書などを作成しなければならないとされる、その時期のことです(信託法第三十七条第二項、限定責任信託では第二百二十二条第四項)。
…保険金受取人又は共済金受取人(以下この項において「受益者等」という。)として掛金又は保険料(以下「掛金等」という。)を払い込み、信託会社…
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掛金または保険料のことで、事業主が使用人の退職年金のために信託会社、生命保険会社または農業協同組合連合会と結んだ契約に払い込むものを指して使われます。
内国法人が他の法人(当該内国法人が通算法人である場合には、第五項に規定する他の通算法人を除く。)から法第二十三条第一項各号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額(以下この条において「配当等の額」という。)を受ける場合(当該配当等の額に係る…
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剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資法人の金銭の分配(投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条)や資産の流動化に関する法律の中間配当の金銭の分配の額(それぞれ一定のものを除く)のことです(法人税法第二十三条第一項各号)。
同項に規定する会社等別国際最低課税額
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グループ国際最低課税額のうち、日本以外を所在地国とする構成会社等や共同支配会社等の個別計算所得金額に応じて、それぞれに帰属する金額として政令で定めるところにより計算した金額のことです(法第八十二条の三第一項)。
当該他の法人の設立の時から当該内国法人が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日(以下この条において「特定支配日」という。)までの期間を通じて…
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内国法人が配当を受ける他の法人との間で、最後に特定支配関係を持つことになった日のことです。
…当該譲渡損益調整資産に係る法第六十一条の十一第一項に規定する譲渡利益額(以下この条において「譲渡利益額」という。)は、当該損金算入額を控除した金額とする。
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譲渡損益調整資産の譲渡による収益の額が原価の額を超える部分の金額のことです(法人税法第六十一条の十一第一項)。その譲渡について交換の圧縮額や収用等の特例などで損金に算入される額(租税特別措置法第六十五条の六で算入されない額を除きます)があるときは、それを差し引いた金額とします。
平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会
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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号)の附則第三十七条の規定により、その法律の施行後もなお存続する企業年金連合会のことです(その附則第三条第十三号)。
それぞれ法人税法(以下「法」という。)第二条第一号から第九号まで、第十号から第十六号まで、第十八号から第二十七号まで、第二十九号から第三十一号まで、第三十五号から第三十九号まで又は第四十一号から第四十三号まで(定義)に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、現物分配法人、被現物分配法人、株式交換完全子法人、株式交換等完全子法人、株式交換完全親法人、株式交換等完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全親法人、通算親法人、通算子法人、通算法人、投資法人、特定目的会社、支配関係、完全支配関係、通算完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格現物分配、株式分配、適格株式分配、株式交換等、適格株式交換等、適格株式移転、恒久的施設、収益事業、株主等、役員、資本金等の額、利益積立金額、欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、合同運用信託、証券投資信託、集団投資信託、法人課税信託、中間申告書、確定申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、中間納付額、更正、附帯税、充当又は還付加算金
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国税を還付または充当するときに、一定の日の翌日から還付の支払決定の日などまでの日数に応じ、その金額に年七・三パーセントの割合を掛けて計算して加える金額のことです(国税通則法第五十八条第一項)。
同条第一項に規定する譲渡損失額
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譲渡損益調整資産の譲渡について、その譲渡に係る原価の額が収益の額を超える部分の金額のことです(法人税法第六十一条の十一第一項)。
…分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人である内国法人は、同項に規定する特定組織再編成事業年度(以下この条において「特定組織再編成事業年度」という。)以後の各事業年度(同項に規定する対象期間(以下この条において「対象期間」という。…
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特定組織再編成事業年度の開始の日から三年を経過する日(それが支配関係法人と最後に支配関係を持った日から五年を経過する日より後なら、その五年を経過する日)までの期間のことです。一定の時価評価の規定の適用を受ける場合は、その事業年度終了の日までです(法人税法第六十二条の七第一項)。
同項に規定する国外源泉所得
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法人税法第六十九条第四項に列挙された所得のことで、内国法人の国外事業所等に帰せられるべき所得や、国外にある資産の運用・保有・譲渡から生ずる所得、外国法人から受ける配当などが当たります。
法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額
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内国法人が納める外国法人税の額のうち、所得に対する負担が高率な部分、通常行われる取引と認められない取引から生じた所得に課される部分、法人税が課されない金額を課税標準として課される部分など、政令で定めるものを除いた額のことです(法人税法第六十九条第一項)。
法第三十四条第一項第三号に規定する業務執行役員(以下第十七項までにおいて「業務執行役員」という。)の親族
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業績連動給与の対象となる、業務を執行する役員のことで、取締役会設置会社で業務を執行する取締役、執行役、これらに準ずる役員をいいます(第六十九条第九項)。
当該事業年度において法第六十一条の七第一項又は第二項(時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上)の規定の適用を受ける法第六十一条の三第一項第二号(売買目的外有価証券の原価法により評価した金額)に規定する売買目的外有価…
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売買目的有価証券(短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券として政令で定めるもの)以外の有価証券のことです(法人税法第六十一条の三第一項第二号)。
同項に規定する欠損等法人
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他の者に発行済株式などの半分を超えて保有されるなどの特定支配関係を持つことになった内国法人のうち、その事業年度に、それより前の事業年度に生じ繰り越される欠損金額や評価損資産を持つもののことです(法人税法第五十七条の二第一項)。
法第二条第十二号の七の五に規定する発行済株式等
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法人の発行済株式又は出資のうち、その法人自身が持つ自己の株式又は出資を除いたもののことです(法人税法第二条第十二号の七の五)。
内国法人が各事業年度において減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの(第四十八条第一項第六号及び第四十八条の二第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるもの並びに前条第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「対…
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取得価額が二十万円未満の減価償却資産(リース資産など一定のものを除く)を事業に使った場合に、その全部または特定の一部をまとめたもののことです。主要な事業でない貸付けに使うものは除き、適格組織再編成で引き継いだものを含み、適格分割等で引き継がせたものは除きます。
分割前(当該分割が法人を設立する分割(以下この項及び次項において「新設分割」という。)で一の法人のみが分割法人となるもの(以下第九項までにおいて「単独新設分割」という。)である場合にあつては、分割後)に当該分割に係る分割法人と分割承継法人…
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法人を設立する分割(新設分割)のうち、二つ以上の法人が分割法人となるもののことです。
同条第二項に規定する譲受法人
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内国法人が完全支配関係のある他の内国法人に譲渡損益調整資産を譲渡し、その譲渡益または譲渡損について法人税法第六十一条の十一第一項の適用を受けた場合の、その譲渡を受けた法人のことです(同条第二項)。
法第六十二条の八第一項に規定する政令で定める部分の金額は、同項に規定する超える部分の金額のうち、資産等超過差額(同項に規定する非適格合併等(以下この条において「非適格合併等」という。)により交付された同項の内国法人の株式その他の資産の当該…
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適格合併に当たらない合併と、適格分割・適格現物出資に当たらない分割・現物出資や事業の譲受けのうち、事業とその主要な資産・負債のおおむね全部を移転するもの(第百二十三条の十第一項)のことです(法人税法第六十二条の八第一項)。
内国法人の当該事業年度において生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額(前二項の規定により損金の額に算入される金額を除く。以下この条において「繰延消費税額等」という。)につき当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は…
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法人の事業年度に資産について生じた控除対象外消費税額等(仕入れにかかった消費税と地方消費税のうち、控除できない部分)の合計額から、第一項・第二項によりその年度の損金に算入される額を除いたもののことです。
内国法人の各事業年度の前条第一号に掲げる国外源泉所得(以下第百四十一条の七(特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算)までにおいて「国外事業所等帰属所得」という。)に係る所得の金額は…
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内国法人が国外事業所等(国外にある恒久的施設に相当するものなど)を通じて事業を行う場合に、その国外事業所等に帰せられるべき所得のことです(法人税法第六十九条第四項第一号)。その金額は、国外事業所等を通じて行う事業の益金の額から損金の額を差し引いて計算します。
法第八十二条第十五号イに掲げる共同支配会社等
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最終親会社等の連結等財務諸表に持分に応じた金額を財務省令で定める方法で反映させる会社等のうち、最終親会社等が直接・間接に持つ持分により受けられる金額の割合が百分の五十以上のもの(一定のものを除きます)のことです(法人税法第八十二条第十五号イ)。
当該存続厚生年金基金が設立されなかつたとした場合に平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第十七条(標準給与の基準)に規定する標準給与の基準を用いて計算した当該存続厚生年金基金の加入員に係る厚生年金保険の保険料として払い込むべきこととなる金額の合計額から当該標準給与の基準を用いて計算した当該存続厚生年金基金の加入員に係る厚生年金保険の保険料として払い込むべきこととなる金額(当該存続厚生年金基金が平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法附則第三十二条第一項の規定による認可を受けた存続厚生年金基金である場合には、当該認可を受けなかつたものとした場合に当該厚生年金保険の保険料として払い込むべきこととなる金額)の合計額を控除した額に三・二三を乗じて計算した金額に相当する金額
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存続厚生年金基金がなかったとした場合に加入員について払い込むべき厚生年金保険の保険料の合計額から、基金がある場合に払い込むべき保険料の合計額を差し引いた額に、三・二三を掛けた金額のことです。保険料はいずれも廃止前厚生年金基金令の標準給与の基準で計算します。