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6 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中ハの改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、イの改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)及びの改正規定 令和十年一月一日

中ロの改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、ハの改正規定及びハの改正規定並びに次条第二項及び第三項の規定 の施行の日

中の改正規定及びの改正規定 の施行の日

中の改正規定 の施行の日

中ロの改正規定(「若しくは」を「、」に、「)の」を「)若しくは若しくは(特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)の」に改める部分に限る。) の施行の日

第二条(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第二編第一章第一節第二款第五目から第七目まで(新令第四十八条の二第一項及び第三項、第五十一条第三項、第五十三条、第五十九条第一項並びに第六十一条第一項を除く。)の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の減価償却資産の償却費の計算について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の減価償却資産の償却費の計算については、なお従前の例による。

新令第四十八条の二第一項及び第三項、第五十一条第三項、第五十三条、第五十九条第一項並びに第六十一条第一項の規定は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度の償却限度額(法人税法施行令第四十八条第一項に規定する償却限度額をいう。以下この項及び附則第十条において同じ。)の計算について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

前条第二号に定める日前に取得をされたの規定による改正前の法人税法施行令(以下この項において「旧令」という。)に掲げる減価償却資産につき既にそのよるべき償却の方法としてイ(2)に規定する生産高比例法(以下この項において「生産高比例法」という。)を選定している場合(の規定により生産高比例法を選定したものとみなされている場合及びその償却の方法を届け出なかったことによりロに定める方法によるべきこととされている場合を含む。)には、当該減価償却資産については、新令第四十八条の二第一項第五号ロに規定する生産高等比例法を選定したものとみなす。

第三条(適格合併により収益事業以外の事業に属する繰延資産の移転を受けた場合等のその償却限度額等に関する経過措置)

新令第六十四条の二及び第六十五条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の繰延資産の償却費の計算について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。

第四条(収益事業以外の事業に属していた減価償却資産につき圧縮記帳をした場合の取得価額に関する経過措置)

新令第九十二条の三の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

第五条(移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例に関する経過措置)

新令第百十九条の三第六項の規定は、内国法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第六条(転用資産等及び移行時資産等の帳簿価額に関する経過措置)

新令第百三十九条の五の二の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。