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2 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

第二十八条(法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令第百四十条及び第百四十二条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、又はの規定の適用を受ける法人に係る及びの規定の適用については、中「特別税率)又は」とあるのは「特別税率)若しくは」と、「)の規定の適用」とあるのは「)の規定又は(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率の廃止に伴う経過措置)の規定若しくはの規定によりなおその効力を有するものとされるによる改正前の(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)(以下「平成十年旧措置法第六十三条の二第一項」という。)の規定の適用」と、「又はの規定」とあるのは「若しくはの規定又はの規定若しくはの規定」と、中「)の規定」とあるのは「)の規定並びに(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率の廃止に伴う経過措置)及び(超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)の規定」とする。