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7 条

第五条(連結個別資本金等の額に関する経過措置)

施行日に存する連結法人についての(連結個別資本金等の額)の規定の適用については、施行日前の新令第八条第一項第一号から第十四号まで(資本金等の額)の規定に準じて計算した金額の合計額から施行日前の同項第十五号から第二十一号までの規定に準じて計算した金額の合計額を減算した金額に相当する金額は、施行日の前日における当該連結法人の(定義)に規定する資本積立金額又はに規定する連結個別資本積立金額に相当する金額から当該連結法人が同日において有する自己の株式又は出資の帳簿価額を減算した金額とする。

施行日から会社法施行日の前日までの間におけるの規定の適用については、中「」とあるのは「、、及び」と、「」とあるのは「、、及び」とする。

第六条(利益積立金額に関する経過措置)

施行日に存する法人についての新令第九条第一項(利益積立金額)の規定の適用については、施行日前の同項第一号から第四号までに掲げる金額の合計額から施行日前の同項第五号から第九号までに掲げる金額の合計額を減算した金額に相当する金額は、施行日の前日における当該法人の(定義)に規定する利益積立金額又はに規定する連結個別利益積立金額に相当する金額とする。

(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。次条第二項において「旧租税特別措置法」という。)(株式交換又は株式移転に係る課税の特例)に規定する特定子会社が施行日から平成十八年九月三十日までの間にに規定する子会社株式等の譲渡を行う場合におけるの規定の適用を受ける当該特定子会社のの規定により損金の額に算入される金額は、新令第九条第一項の規定の適用については、同項第一号イに掲げる所得の金額に含まれるものとする。

会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする利益の配当又は出資に係る剰余金の分配((中間配当)に規定する金銭の分配又は(中間配当)(特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部改正)の規定による改正前の(中間配当)に規定する金銭の分配を含み、会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項(剰余金の配当に関する事項の決定)の決議又は同法第四百五十九条第一項(剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め)の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による剰余金の配当でその支払に係る基準日が会社法施行日前の日であるものを除く。以下この項において「配当等」という。)の額を支払う法人の当該配当等の額に係る新令第九条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一号が留保していない金額が留保していない金額(利益の配当又は出資に係る剰余金の分配の額(法第二十四条第一項(配当等の額とみなす金額)の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額を除く。)を含む。)
第五号剰余金の配当(株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く。)若しくは利益の配当(分割型分割によるものを除く。)若しくは剰余金の分配(出資に係るものに限る。)又は(中間配当)に規定する金銭の分配(中間配当)又は(中間配当)(特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部改正)の規定による改正前の(中間配当)に規定する金銭の分配
合計額(法第二十四条第一項(配当等の額とみなす金額)の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額を除く。)合計額

会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われるに規定する他の連結法人の株式の譲渡に係るニ及びホの規定の適用については、次の表の上欄に掲げるの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

ニ株式交換完全子法人とする適格株式交換(会社法第七百六十八条第一項第一号(株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約)に規定する株式交換完全子会社(ニにおいて「株式交換完全子法人」という。)とする株式交換(
株式交換完全親法人とするものに限る同法第七百六十七条(株式交換契約の締結)に規定する株式交換完全親会社(ニにおいて「株式交換完全親法人」という。)とするものに限る
適格株式交換で株式交換で
譲渡譲渡で(株式交換又は株式移転に係る課税の特例)又は(連結事業年度における株式交換又は株式移転に係る課税の特例)の規定の適用を受けるもの
ホ株式移転完全子法人とする適格株式移転会社法第七百七十三条第一項第五号(株式移転計画)に規定する株式移転完全子会社(ホにおいて「株式移転完全子法人」という。)とする株式移転
譲渡譲渡で若しくはの規定の適用を受けるもの又は(株式移転後の子会社株式等の譲渡の特例)若しくは(連結事業年度における株式移転後の子会社株式等の譲渡の特例)の規定の適用を受ける当該他の連結法人の株式の譲渡

第七条(連結利益積立金額に関する経過措置)

施行日に存する連結法人についての(連結利益積立金額)の規定の適用については、施行日前のに掲げる金額の合計額から施行日前の及びに掲げる金額の合計額を減算した金額に相当する金額は、施行日の前日における当該連結法人の(定義)に規定する連結利益積立金額に相当する金額とする。

連結法人である(株式交換又は株式移転に係る課税の特例)に規定する特定子会社が施行日から平成十八年九月三十日までの間にに規定する子会社株式等の譲渡を行う場合におけるの規定の適用を受ける当該特定子会社のの規定により損金の額に算入される金額は、の規定の適用については、イに掲げる個別所得金額に含まれるものとする。

会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする前条第三項に規定する配当等の額を支払う連結法人の当該配当等に係るの規定の適用については、中「法第二十三条第一項第一号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額」とあるのは、「利益の配当又は剰余金の分配の額」とする。

第八条(連結個別利益積立金額に関する経過措置)

施行日に存する連結法人についての(連結個別利益積立金額)の規定の適用については、施行日前の(連結利益積立金額)に掲げる金額の合計額から施行日前の及びに掲げる金額の合計額を減算した金額に相当する金額は、施行日の前日における当該連結法人の(定義)に規定する連結個別利益積立金額に相当する金額とする。

第九条(有価証券に準ずるものの範囲に関する経過措置)

法人が会社法施行日前に取得した改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)(有価証券に準ずるものの範囲)に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。

第十条(繰延資産の範囲に関する経過措置)

法人が会社法施行日前に支出した(繰延資産の範囲)に規定する建設利息については、なお従前の例による。

新令第十四条第一項第六号(繰延資産の範囲)の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に規定する社債発行費について適用し、法人が施行日前に支出したに規定する社債発行費については、なお従前の例による。

第十一条(受取配当等の益金不算入に関する経過措置)

新令第十九条第一項及び第二項(連結法人株式等の範囲)の規定は、法人が受ける会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とする同条第一項に規定する配当等の額((受取配当等の益金不算入等に関する経過措置)に規定する経過配当(以下この項において「経過配当」という。)の額を含む。)について適用し、法人が受けた会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする(連結法人株式等の範囲)に規定する配当等の額(経過配当の額を除く。)については、なお従前の例による。

イ(株式等に係る負債の利子の額)の規定は、法人が会社法施行日以後にイの固定資産につき積立金として積み立てる場合のに規定する総資産の帳簿価額の計算について適用し、法人が会社法施行日前にイ(株式等に係る負債の利子の額)に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れ、又は利益若しくは剰余金の処分により積み立てた場合のに規定する総資産の帳簿価額の計算については、なお従前の例による。

会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転に係る(関係法人株式等の範囲等)の規定の適用については、中「株式移転完全親法人」とあるのは「会社法第七百七十三条第一項第一号(株式移転計画)に規定する株式移転設立完全親会社」と、「株式移転完全子法人」とあるのは「会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社」とする。

平成十八年十月一日前に行われた(関係法人株式等の範囲等)に掲げる株式等の譲受けについては、なお従前の例による。

会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転((組織変更株式移転)に規定する組織変更株式移転を含む。)に係るの規定の適用については、中「(組織変更における株式移転)の株式移転を含む。)による完全親会社」とあるのは「(組織変更株式移転)に規定する組織変更株式移転を含む。)による会社法第七百七十三条第一項第一号(株式移転計画)に規定する株式移転設立完全親会社(に規定する組織変更株式移転設立完全親会社を含む。以下において「完全親会社」という。)」と、「係る完全子会社」とあるのは「係る会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社(に規定する組織変更後株式会社を含む。以下において「完全子会社」という。)」とする。