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1 条

第四条(資本金等の額に関する経過措置)

施行日に存する法人についての新令第八条第一項(資本金等の額)の規定の適用については、施行日前の同項第一号から第十四号までに掲げる金額の合計額から施行日前の同項第十五号から第二十一号までに掲げる金額の合計額を減算した金額に相当する金額は、施行日の前日における当該法人の(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)(定義)に規定する資本積立金額又はに規定する連結個別資本積立金額に相当する金額から当該法人が同日において有する自己の株式(出資を含む。次項及び第四項において同じ。)の同日の帳簿価額を減算した金額とする。

施行日から会社法施行日の前日までの間に株式の発行若しくは自己の株式の譲渡、合併、分割、現物出資、株式交換、株式移転、資本若しくは出資の減少(株式の消却及び社員の退社又は脱退によるものを除き、金銭その他の資産を払い戻したものに限る。)、(配当可能利益の資本組入れ)の規定によるに規定する利益の資本への組入れ若しくは(準備金の資本組入れ)の規定によるに規定する準備金の資本への組入れ又は自己の株式の取得(以下この項において「合併等」という。)をする法人(会社法施行日以後に会社法施行日前の決議に基づく株式の発行又は会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする当該資本若しくは出資の減少(以下この項において「経過新株発行等」という。)をする法人を含む。)の当該合併等(経過新株発行等を含む。)に係る新令第八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一項第一号から第十四号まで第一号、第二号、第四号から第八号まで及び第十号から第十四号まで
第一項第一号次にイ、ハ、ホ及びヘに
に払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額その他の対価の額に相当する金額の発行価額又は対価の額
分割法人分割法人若しくは分割法人の株主等
株式交換完全子法人の株主又は株式移転完全子法人(株式交換)の完全子会社となる法人
(法第六十一条の二第七項に規定する株式交換に限る。)又は株式移転(に規定する株式移転に限る。)((株式交換又は株式移転に係る課税の特例)の規定の適用を受けるものに限る。)又は株式移転(の規定の適用を受けるものに限る。)
株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人の完全親会社となる法人
第一項第二号
第一項第五号法第二条第十二号の八に規定する剰余金の配当等として交付した金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産利益の配当又は剰余金の分配(出資に係るものに限る。)として交付した金銭その他の資産
法第二十四条第二項(配当等の額とみなす金額)に規定する抱合株式に交付されるべきこれらの資産法第六十一条の二第四項に規定する場合において同項の規定により同項に規定する株式割当等を受けたものとみなされる当該株式その他の資産
第一項第六号分割法人に交付した交付した
株式その他の資産株式その他の資産(当該分割型分割に係る分割法人の株主等に対する利益の配当又は剰余金の分配(出資に係るものに限る。)として交付した金銭その他の資産を除くものとし、法第六十一条の二第四項に規定する場合において同項の規定により同項に規定する株式割当等を受けたものとみなされる当該株式その他の資産を含む。以下この号において同じ。)
適格分割型分割に該当しない分割型分割のうち法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等に該当しないものにあつては当該分割型分割の時の当該移転資産の価額から当該移転負債の価額及び当該分割型分割により交付した当該法人の株式以外の資産の価額の合計額を減算した金額とし、適格分割型分割の場合にあつては適格分割型分割の場合にあつては、
金額とする。金額
第一項第七号適格分社型分割に該当しない分社型分割のうち法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等に該当しないものにあつては当該分社型分割の時の当該移転資産の価額から当該移転負債の価額及び当該分割法人に交付した当該法人の株式以外の資産の価額の合計額を減算した金額とし、適格分社型分割の場合にあつては適格分社型分割の場合にあつては、
金額とする。金額
第一項第十一号株式交換により移転を受けた株式交換完全子法人の株式株式交換((組織変更における株式交換)の株式交換を含む。)により受け入れた当該株式交換に係るの完全子会社となる法人(に規定する組織変更後の株式会社となる法人を含む。以下この号において「株式交換完全子法人」という。)の株式
、当該株式交換及び当該株式交換
剰余金の配当利益の配当
資産及び株式交換に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産資産
価額並びに次に掲げる当該株式交換の区分に応じそれぞれ次に定める金額価額
第一項第十二号株式移転により移転を受けた株式移転完全子法人の株式株式移転((組織変更における株式移転)の株式移転を含む。)により受け入れた当該株式移転に係るの完全子会社となる法人(に規定する組織変更後の株式会社となる法人を含む。以下この号において「株式移転完全子法人」という。)の株式
株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価株式移転完全子法人の株主に対する利益の配当
価額並びに次に掲げる当該株式移転の区分に応じそれぞれ次に定める金額価額
第一項第十五号準備金(会社法(平成十七年法律第八十六号)第四百四十五条第四項(資本金の額及び準備金の額)に規定する準備金その他これに類するものをいう。)の額若しくは剰余金の額を減少して資本金の額若しくは出資金の額を増加した場合のその増加した金額(配当可能利益の資本組入れ)の規定により資本に組み入れたに規定する利益の額に相当する金額若しくは(準備金の資本組入れ)の規定により資本に組み入れたに規定する準備金の額に相当する金額
第一項第十六号負債(新株予約権に係る義務を含む。)負債
第一項第十九号に規定する資本の払戻し資本若しくは出資の減少(株式の消却及び社員の退社又は脱退によるものを除き、金銭その他の資産を払い戻したものに限る。)
負債(新株予約権に係る義務を含む。)負債
当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の一部の分配当該資本の払戻し等
当該減少した資本剰余金の額又は当該当該
第一項第二十号又は
剰余金の配当若しくは利益の配当利益の配当
法第二条第十二号の九に規定する分割対価資産の交付(ニにおいて「分割対価資産の交付」という。)を受けた株式割当等(法第二十四条第二項に規定する株式割当等をいう。ニにおいて同じ。)を受けた場合又は同項の規定により株式割当等を受けたものとみなされた
その分割対価資産の交付その株式割当等
第六十一条の二第四項第六十一条の二第三項
法第二十三条第一項第一号に掲げる金額利益の配当又は剰余金の分配の額
第二項前項第一号から第四号まで前項第一号、第二号及び第四号
第三項適格現物出資、第一項第九号に規定する非適格現物出資適格現物出資

会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に株式交換又は株式移転を行う法人の当該株式交換又は株式移転に係る新令第八条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一号株式交換完全子法人の株主又は株式移転完全子法人会社法(平成十七年法律第八十六号)第七百六十八条第一項第一号(株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約)に規定する株式交換完全子会社の株主又は同法第七百七十三条第一項第五号(株式移転計画)に規定する株式移転完全子会社
(法第六十一条の二第七項に規定する株式交換に限る。)又は株式移転(に規定する株式移転に限る。)((株式交換又は株式移転に係る課税の特例)の規定の適用を受けるものに限る。)又は株式移転(の規定の適用を受けるものに限る。)
株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人会社法第七百六十七条(株式交換契約の締結)に規定する株式交換完全親会社又は同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社
第十一号株式交換により移転を受けた株式交換完全子法人株式交換((組織変更株式交換)に規定する組織変更株式交換を含む。)により受け入れた当該株式交換に係る会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社(に規定する組織変更後株式会社を含む。以下この号において「株式交換完全子法人」という。)
次に掲げる当該株式交換の区分に応じそれぞれ次に定める金額当該株式交換完全子法人の当該株式交換により消滅した新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該株式交換完全子法人のその消滅の直前のその消滅した新株予約権の帳簿価額に相当する金額
第十二号株式移転により移転を受けた株式移転完全子法人の株式株式移転((組織変更株式移転)に規定する組織変更株式移転を含む。)により受け入れた当該株式移転に係る会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社(に規定する組織変更後株式会社を含む。以下この号において「株式移転完全子法人」という。)の株式
次に掲げる当該株式移転の区分に応じそれぞれ次に定める金額当該株式移転完全子法人の当該株式移転により消滅した新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該株式移転完全子法人のその消滅の直前のその消滅した新株予約権の帳簿価額に相当する金額

法人の施行日における発行済株式又は出資(当該法人が施行日に発行したものを除く。)のうちに二以上の種類の株式がある場合には、当該法人の施行日におけるこれらの種類の株式に係る新令第八条第二項に規定する種類資本金額は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法により算定された金額とする。

一の種類の株式以外の各種類の株式(当該法人が有する自己の株式を除く。)の発行価額の合計額をそれぞれ当該各種類の株式に係る種類資本金額とし、施行日の資本金等の額から当該各種類の株式に係る種類資本金額の合計額を減算した金額を当該一の種類の株式に係る種類資本金額とする方法

当該法人の施行日の資本金等の額を施行日における発行済株式又は出資(当該法人が有する自己の株式を除く。)の価額の合計額で除し、これに当該法人の各種類ごとの株式(当該法人が有する自己の株式を除く。)の施行日における価額の合計額を乗じて計算した金額を当該各種類の株式に係る種類資本金額とする方法

その他合理的な方法

法人が施行日から会社法施行日の前日までの間に当該法人の発行する(転換の請求により発行する株式の発行価額)に規定する転換予約権付株式又は(強制転換の手続)に規定する強制転換条項付株式の転換をした場合には、新令第八条第五項中「に掲げる株式(以下この項において「旧株」という。)のこれらの号に定める事由による取得(に規定する場合に該当する場合に限る。)の対価として自己の株式(以下この項において「新株」という。)の交付をした場合には、当該事由が生じた」とあるのは、「(転換の請求により発行する株式の発行価額)に規定する転換予約権付株式又は(強制転換の手続)に規定する強制転換条項付株式(以下この項において「旧株」という。)の転換に伴い他の種類の株式(以下この項において「新株」という。)の発行をした場合には、当該転換の」として、同項の規定を適用する。