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4 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

第二条(収益事業の範囲に関する経過措置)

改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第五条(収益事業の範囲)の規定は、法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等(同条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該公益法人等の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置)

新令第七十三条第一項(寄附金の損金算入限度額)の規定は、同項第三号に規定する公益法人等の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前のに規定する公益法人等の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

新令第七十七条第一項第一号(試験研究法人等の範囲)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

第四条(留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置)

新令第百四十条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)(省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第百四十条の規定の適用については、同条中「(エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)」とあるのは、「(エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)、(産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるによる改正前の(産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)、(省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるによる改正前の若しくは(省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)」とする。