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2 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日(平成十年十月二十二日)から施行する。

第三条(法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置)

法人がこの政令の施行の日(次項及びにおいて「施行日」という。)前に交付を受けたの規定による改正前のの交付金については、なお従前の例による。

の規定による改正後のの規定は、法人が施行日以後に無償で譲り受ける固定資産について適用し、法人が施行日前に無償で譲り受けた固定資産については、なお従前の例による。