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5 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

の改正規定、の改正規定(「掛金の額(」の下に「当該加入員が六十五歳に達したとき以後に支給する老齢年金給付に係る掛金の額に限るものとし、」を加え、「」を「」に、「掛金の額)」を「掛金の額とする。)」に改める部分を除く。)、イの改正規定(「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める部分に限る。)、ロの改正規定(「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に、「」を「」に改める部分及び「」を「」に、「」を「」に改める部分に限る。)、ロの改正規定(をとする部分を除く。)、の改正規定(をとする部分を除く。)、の改正規定(中「千分の二十・二五」を「厚生年金基金水準給付率」に改める部分を除く。)、の改正規定(中「千分の二十・二五」を「厚生年金基金水準給付率」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(「千分の二十・二五」を「厚生年金基金水準給付率」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(中「千分の二十・二五」を「厚生年金基金水準給付率」に改める部分を除く。)、の改正規定(中「千分の二十・二五」を「厚生年金基金水準給付率」に改める部分を除く。)及びヘの改正規定 平成十七年十月一日

ニの改正規定及びルの改正規定 の施行の日

チの改正規定 民間事業者の能ただし書に規定する日

ワの改正規定 の施行の日

の次に一項を加える改正規定(に係る部分に限る。) 有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)の施行の日

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人((法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税及び法人の施行日以後の解散(合併による解散を除く。以下この条において同じ。)による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税及び法人の施行日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(収益事業の範囲に関する経過措置)

新令第五条第一項第二号ニ及び第五号ル(収益事業の範囲)の規定は、法人の附則第一条第二号(施行期日)に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)ニ及びル(収益事業の範囲)に規定する法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第四条(連結法人株式の譲渡等に伴う利益積立金額又は連結個別利益積立金額の増加・減少に関する経過措置)

及び(連結法人株式の譲渡等に伴う利益積立金額又は連結個別利益積立金額の増加・減少)の規定は、施行日以後にに規定する適格合併等、に規定する適格分割型分割又はに規定する前適格合併等若しくは前適格分割型分割が行われる場合について適用し、施行日前に行った適格合併又は適格分割型分割については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後にに掲げる事由(連結子法人が解散(合併による解散を除く。以下この項において同じ。)をした場合に限る。)が生ずる場合におけるヘ(定義)に掲げる金額の計算について適用し、施行日前に(連結法人株式の譲渡等に伴う利益積立金額又は連結個別利益積立金額の増加・減少)に掲げる事由(連結子法人が解散をした場合に限る。)が生じた場合における(法人税法の一部改正)の規定による改正前のヘ(定義)に掲げる金額の計算については、なお従前の例による。

第五条(再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置)

施行日からの施行の日の前日までの間における新令第二十四条の二第二項(再生計画認可の決定に準ずる事実等)の規定の適用については、同項第三号中「投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)第三条第一項(有限責任事業組合契約)に規定する有限責任事業組合契約」とあるのは、「投資事業有限責任組合契約」とする。