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5 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

ヨの改正規定及びヨの改正規定 の施行の日

附則第七条第一項及び第十六条第一項の規定 の施行の日

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人((法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の施行日以後の解散(合併による解散及び(解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準)に規定する信託特定解散を除く。以下この条において同じ。)による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の施行日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(時価評価資産等の範囲に関する経過措置)

(時価評価資産等の範囲)の規定は、法人が受ける(連結納税義務者)の承認でその承認に係るロに規定する最初連結事業年度開始日(以下この条において「最初連結事業年度開始日」という。)が施行日以後であるものについて適用し、法人が受けた(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)(連結納税義務者)の承認でその承認に係る最初連結事業年度開始日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

第四条(再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置)

新令第二十四条の二(再生計画認可の決定に準ずる事実等)の規定は、施行日以後に(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

第五条(外国子会社の外国税額の益金算入事業年度に関する経過措置)

(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定に基づく改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)(外国子会社の外国税額の益金算入事業年度)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「各号」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百五号)附則第十三条(外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の各号」とする。