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14 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中の改正規定、の改正規定、の改正規定及びの改正規定並びにの規定 令和二年一月一日

中法人税法施行令の目次の改正規定(「短期売買商品」を「短期売買商品等」に、「」を「」に、「普通法人」を「普通法人等」に改める部分を除く。)、同令第二編第一章第一節第二款第十一目の二中をとし、同目を同款第十一目の三とし、同款第十一目の次に一目を加える改正規定、同款第十三目の二の次に一目を加える改正規定、同節第四款第七目の目名の改正規定、を削る改正規定及び同章第二節第一款中をとする改正規定 の施行の日

第二条(適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第四条の三第十八項から第二十項までの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる株式交換等について適用し、施行日前に行われた株式交換等については、なお従前の例による。

第三条(課税所得等の範囲等に関する経過措置)

新令第十四条の十一第三項の規定は、施行日後に行われる同項に規定する合併について適用し、施行日以前に行われたの規定による改正前の法人税法施行令(附則第五条第一項において「旧令」という。)に規定する合併については、なお従前の例による。

第四条(再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置)

新令第二十四条の二第四項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に法人税法第二十五条第三項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に同項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

の規定の適用を受ける法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のに規定する経過事業年度の施行日以後の期間内において法人税法第二十五条第三項に規定する事実が生ずる場合には、当該経過事業年度については、に規定する短期売買商品等に該当する暗号資産は法人税法施行令第二十四条の二第四項第二号に掲げる資産に該当しないものとして、同項及び同令第六十八条の二第三項の規定を適用する。

第五条(役員給与の損金不算入に関する経過措置)

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(附則第八条において「旧法」という。)(イ(2)に係る部分に限る。)の規定に基づく、、及びの規定は、なおその効力を有する。

に規定する給与に係る新令第六十九条第十九項及び第七十一条の二の規定の適用については、同項第一号ロ中「第十六項各号又は第十七項各号」とあり、及び同条中「各号又は各号」とあるのは、「法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十一年政令第九十六号)附則第五条第一項(役員給与の損金不算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の各号又は各号(定期同額給与の範囲等)」とする。

第六条(譲渡制限付株式の範囲等に関する経過措置)

新令第百十一条の二第二項の規定は、施行日以後に行われる合併及び分割型分割について適用し、施行日前に行われた合併及び分割型分割については、なお従前の例による。

第七条(短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等に関する経過措置)

この政令の施行の際現に法人税法第六十一条第一項に規定する暗号資産(以下この条において「暗号資産」という。)を有する法人については、施行日にその暗号資産を取得したものとみなして、法人税法施行令第百十八条の六第四項の規定を適用する。

第八条(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等に関する経過措置)

新令第百二十一条の五第一項の規定は、施行日後に公益法人等に該当することとなる普通法人及び協同組合等について適用し、施行日以前に公益法人等に該当することとなった特定普通法人等(に規定する特定普通法人等をいう。以下同じ。)については、なお従前の例による。

第九条(合併による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算における原価の額に関する経過措置)

新令第百二十三条の二の規定は、施行日後に行われる合併について適用し、施行日以前に行われた合併については、なお従前の例による。

第十条(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置)

新令第百二十三条の八第三項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

の規定の適用を受ける法人のに規定する経過事業年度については、に規定する短期売買商品等に該当する暗号資産は法人税法施行令第百二十三条の八第三項第二号に掲げる資産に該当しないものとして、同項(、又はにおいて準用する場合を含む。)の規定を適用する。

第十一条(延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理等に関する経過措置)

、第百三十三条の二第五項及び第百三十九条の四第十項の規定は、施行日後に公益法人等に該当することとなる普通法人及び協同組合等について適用し、施行日以前に公益法人等に該当することとなった特定普通法人等については、なお従前の例による。

第十二条(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置)

新令第百四十二条の二第七項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十三条(連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十七第五項の規定は、連結法人の法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の同項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十四条(法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令等の一部を改正するの規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前のの規定は、施行日後に公益法人等に該当することとなる普通法人及び協同組合等について適用し、施行日以前に公益法人等に該当することとなった特定普通法人等については、なお従前の例による。