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1 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

ホの改正規定(「並びに」を「及び地方法人税の額並びに」に改める部分に限る。)、ヌの改正規定、の改正規定(チに係る部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(「百分の二十・七」を「百分の十六・三」に改める部分に限る。)、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「又は」の下に「((法人の市町村民税に関する規定の都への準用等)において準用する場合を含む。以下において同じ。)」を加える部分を除く。)、の改正規定(「」の下に「又は(外国税額の控除)」を加える部分及び「」の下に「又は」を加える部分に限る。)、イの改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、ロの改正規定、ロの改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定(「被合併法人等」の下に「である他の内国法人」を加える部分を除く。)、の改正規定(「百分の二十・七」を「百分の十六・三」に改める部分に限る。)、の改正規定(「(連結控除限度個別帰属額の計算)」を「」に改める部分に限る。)、を削る改正規定、の改正規定(「(連結控除限度額の計算)」を「」に改める部分に限る。)、をとし、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「又は」の下に「((法人の市町村民税に関する規定の都への準用等)において準用する場合を含む。以下において同じ。)」を加える部分を除く。)、の改正規定(「」の下に「又は(外国税額の控除)」を加える部分及び「」の下に「又は」を加える部分に限る。)、イの改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、ロの改正規定(「まで」の下に「又は」を加える部分に限る。)、ロの改正規定、の改正規定(「被合併法人等」の下に「である内国法人」を加える部分を除く。)及びの改正規定並びに附則第八条第二項及び第九条第二項の規定 平成二十六年十月一日

削除

目次の改正規定(「/第三目の三 株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡()/第三目の四 医療法人の設立に係る資産の受贈益等()/」を「第三目の三 医療法人の設立に係る資産の受贈益等()」に改める部分を除く。)、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、ホの改正規定(「並びに」を「及び地方法人税の額並びに」に改める部分を除く。)、の改正規定、に三項を加える改正規定、の改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定(「国外所得金額」を「調整国外所得金額」に改める部分に限る。)、の改正規定、を削る改正規定、の改正規定、を削る改正規定、の改正規定、を削る改正規定、の改正規定、の次に十四条を加える改正規定、の改正規定(に係る部分(「」を「」に改め、「係る被合併法人」の下に「である他の内国法人」を加える部分及び「」を「」に改める部分を除く。)、イ中「」を「」に改める部分、ロに係る部分、ロ中「まで」の下に「又は」を加える部分及びに係る部分(「被合併法人等」の下に「である他の内国法人」を加える部分を除く。)を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定(「その源泉が国外にあるものに対応するものとして」を削る部分及び「連結国外所得金額」を「調整連結国外所得金額」に改める部分に限る。)、の改正規定、を削る改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「(連結控除限度額の計算)」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(に係る部分(「係る被合併法人」の下に「である内国法人」を加える部分及び「」を「」に改める部分を除く。)、イ中「」を「」に改める部分、ロ中「まで」の下に「又は」を加える部分、ロに係る部分及びに係る部分(「被合併法人等」の下に「である内国法人」を加える部分を除く。)を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、(見出しを含む。)の改正規定、の改正規定、の改正規定、を削る改正規定、の改正規定、第三編第二章の章名及び同章第一節の節名を削る改正規定、の前に章名及び節名を付する改正規定、の改正規定、同編第二章第二節の改正規定、(見出しを含む。)の改正規定、同編第三章中をとする改正規定、同編第二章に二節を加える改正規定並びに本則に二条を加える改正規定並びに附則第九条の二、及びの規定 平成二十八年四月一日

の改正規定及び附則第三条の規定 に掲げる規定の施行の日

の改正規定及びに一号を加える改正規定並びに附則第四条第二項及び第五条の規定 就学前の子どもに関する教育、の施行の日