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5 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中の改正規定、ロの改正規定(「、」を「又は」に改め、「又は及び(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)」を削る部分に限る。)及びハ(1)の改正規定(「、」を「又は」に改め、「又は及び(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(連結親法人がに規定する中小連結親法人に該当する場合に限る。)」を削る部分に限る。)並びに附則第八条の規定 平成二十九年四月一日

中の改正規定(「百分の十六・三」を「百分の十・四」に改める部分に限る。)及びの改正規定(「百分の十六・三」を「百分の十・四」に改める部分に限る。)並びに附則第十条第一項及び第十二条第一項の規定 令和元年十月一日

中ホの改正規定及び附則第四条の規定 の施行の日

中の改正規定、の改正規定及びの改正規定 に掲げる規定の施行の日

中の改正規定及びの改正規定 の施行の日

中の改正規定(「百分の十六・三」を「百分の十・四」に改める部分を除く。)、の改正規定(「。以下において同じ」を削り、「百分の十六・三」を「百分の十・四」に改める部分、に係る部分及びに係る部分を除く。)及びの改正規定並びに附則第十条第二項、第十二条第二項及び第十三条の規定 の施行の日

中ロの改正規定(「の規定の適用を受ける」を削る部分に限る。)及びハ(1)の改正規定(「であつての規定の適用を受ける場合」を削る部分に限る。)並びに附則第十条第三項及び第十二条第三項の規定 に掲げる規定の施行の日

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置)

新令第四条の三第四項、第八項、第十八項、第十九項第二号、第二十一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第二十二項(適格組織再編成における株式の保有関係等)の規定は、法人が施行日以後に行う合併、分割、株式交換又は株式移転について適用し、法人が施行日前に行った合併、分割、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。

第四条(収益事業の範囲に関する経過措置)

新令第五条第一項(第二号ホ及び第五号トに係る部分に限る。)(収益事業の範囲)の規定は、法人の附則第一条第二号(施行期日)に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第五条(資本金等の額に関する経過措置)

新令第八条第一項第六号(資本金等の額)の規定は、法人が施行日以後に分割を行う場合について適用する。

施行日前に分割を行った法人の新令第八条第一項の規定の適用については、当該分割に係るの規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)(資本金等の額)に掲げる金額をもって、当該分割に係る新令第八条第一項第六号に掲げる金額とみなす。