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5 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

ヨの改正規定及びヨの改正規定 平成二十年七月一日

ハの改正規定、に次のように加える改正規定(ニに係る部分に限る。)及びの改正規定並びに附則第四条第四項及び第九条第一項の規定 平成二十年十月一日

の改正規定、を削る改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、ヲを削る改正規定、ニの改正規定、の改正規定(ヨに係る部分、ヨをタとする部分、カに係る部分(「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「公益社団法人等」に改める部分を除く。)、カをヨとする部分、ワをカとする部分、ヲをワとする部分、ルをヲとする部分、ヌをルとする部分、リをヌとする部分、チに係る部分(「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「公益社団法人等」に改める部分を除く。)及びチをリとし、トの次に次のように加える部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定(イ中「又は更生保護事業法」を「、更生保護事業法」に改め、「更生保護法人」の下に「又は医療法第四十二条の二第一項(社会医療法人)に規定する社会医療法人」を加える部分を除く。)、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の次に二条を加える改正規定(に係る部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、第二編第一章第一節第三款の三の次に一款を加える改正規定(に係る部分に限る。)及びの改正規定並びに附則第四条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項及び第二項、第二十条並びにの規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)の施行の日(平成二十年十二月一日)

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人((法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成二十年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後の解散(合併による解散及び(解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準)に規定する信託特定解散を除く。以下この条において同じ。)による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。)について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。)については、なお従前の例による。

第三条(適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置)

、及び(適格組織再編成における株式の保有関係等)の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う合併、分割又は株式交換について適用し、法人が施行日前に行った合併、分割又は株式交換については、なお従前の例による。

第四条(収益事業の範囲に関する経過措置)

この政令(附則第一条第三号(施行期日)に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法施行令第五条(収益事業の範囲)の規定は、法人が同号に定める日以後に行う事業について適用し、法人が同日前に行った事業(第三項に規定する物品販売業、販売業及び金銭貸付業を除く。)については、なお従前の例による。

特例民法法人((公益法人等の範囲に関する経過措置)の規定により(定義)に規定する公益法人等(以下「公益法人等」という。)とみなされる法人(に規定する認可取消社団法人及び認可取消財団法人を除く。)をいう。次項において同じ。)は、新令第五条第一項第一号イ、第二号イ、第五号ニ並びに第二十九号ヲ及びワに規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、同項の規定を適用する。

特例民法法人が附則第一条第三号に定める日から移行登記日((移行の登記)((認定に関する規定の準用)において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をする日をいう。)の前日までの間に行う改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)ハ(収益事業の範囲)に掲げる物品販売業、ニに掲げる販売業及びヲに掲げる金銭貸付業については、(ハ及びニ並びにヲに係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が平成二十年十月一日において有する金銭債権((地域振興整備公団の解散)の規定により地域振興整備公団から承継したものに限る。)に係るハに掲げる金銭貸付業については、の規定は、なおその効力を有する。

施行日から附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新令第五条第一項第三十号ホ(2)の規定の適用については、同号ホ(2)中「公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人」とあるのは、「公益法人等」とする。

第五条(資本金等の額に関する経過措置)

新令第八条第一項第二号、第五号、第八号、第十一号、第十二号、第十六号及び(資本金等の額)の規定は、法人が施行日以後に行う同項第二号の自己の株式の交付、同項第五号の合併、同項第八号の適格現物出資、同項第十一号の株式交換、同項第十二号の株式移転、同項第十六号の分割型分割又はの自己の株式の取得について適用する。

新令第八条第一項第十五号の規定は、法人が施行日以後に資本又は出資を有しないこととなる場合について適用する。この場合において、資本又は出資を有しない法人で施行日の前日に資本金等の額を有していたものは、施行日に資本又は出資を有しないこととなったものとみなして、同号の規定を適用する。

施行日前に(資本金等の額)の自己の株式の交付、の合併、の適格現物出資、の株式交換、の株式移転、の分割型分割又はの自己の株式の取得を行った法人の新令第八条第一項の規定の適用については、施行日前の同項第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額から施行日前の同項第十四号から第二十一号までに掲げる金額の合計額を減算した金額は、施行日の前日における資本金等の額から同日における資本金の額又は出資金の額を減算した金額とする。