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2 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

第七条(法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置)

に規定する存続組合又はに規定する指定基金は、法人税法施行令第七十四条の規定の適用については、同条各号に掲げる法人とみなす。この場合において、同条中「長期給付の事業を」とあるのは「長期給付の事業(に規定する指定基金にあつては、に規定する特例業務として行われる長期給付事業に限る。以下この条において同じ。)を」と、「収益事業」とあるのは「収益事業(に規定する指定基金にあつては、に規定する特例業務として行われる収益事業に限る。)」とする。