If any one of the following grounds applies to a member of a membership company (hereinafter referred to as the "subject member" in this Article and Article 861, item (i)), relevant membership company may demand removal of the subject member by filing an action, based on a resolution adopted by a majority of the members other than the subject member:
持分会社の社員（以下この条及び第八百六十一条第一号において「対象社員」という。）について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。
a failure to perform the obligation of contribution;
出資の義務を履行しないこと。
a violation of the provisions of Article 594, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 598, paragraph (2));
第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したこと。
engagement in misconduct in executing duties or involvement in execution of duties when having no right to execute the duties;
業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。
engagement in misconduct in representing the membership company or conducting an act by representing the membership company when having no authority of representation; or
持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、又は代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。
beyond what is set forth in the preceding items, a failure to fulfill an important obligation.
前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。
略称規定第五百七十五条第一項
合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
略称規定第八百五十九条第一項・この条及び第八百六十一条第一項第一号の中だけ
持分会社の社員（以下この条及び第八百六十一条第一号において「対象社員」という。）について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。
わかりやすく言うと
持分会社の社員のことです。出資の義務を果たさない、業務の執行や代表で不正をした、重要な義務を尽くさないなどの事由があるときは、会社は他の社員の過半数の決議に基づき、訴えでその社員の除名を求めることができます。