1 条
An action seeking dismissal of an officer of a stock company is under the exclusive jurisdiction of the district court having jurisdiction over the location of the head office of the relevant stock company.
株式会社の役員の解任の訴えは、当該株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「株式会社の役員の解任の訴え」
略称規定第八百五十五条第一項・この規定及び第八百五十六条及び第九百三十七条第一項第一号ヌの中だけ
前条第一項の訴え（次条及び第九百三十七条第一項第一号ヌにおいて「株式会社の役員の解任の訴え」という。）については、当該株式会社及び前条第一項の役員を被告とする。
わかりやすく言うと
取締役、会計参与、監査役の職務に不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実があるのに、解任の議案が株主総会で否決されたときなどに、一定の議決権や株式を持つ株主が、その総会の日から三十日以内に、その役員の解任を求める訴えです（第八百五十四条第一項）。