If an action to enforce liability has been filed, and the plaintiff and the defendant, in conspiracy, caused the court to render a judgment for the purpose of prejudicing the rights of the stock company, etc., which are the subject-matter of the suit relating to the action to enforce liability, the person set forth in the following items may enter an appeal against the final judgment that became final and binding concerning the action prescribed in those items, by filing an action for a retrial:
a shareholder or stock company, etc.:an action to enforce liability;
a qualified former shareholder:an action to enforce liability (limited to a liability or obligation for which the fact causing them occurred by the time when the acts set forth in the items of Article 847-2, paragraph (1) became effective); and
適格旧株主 責任追及等の訴え（第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限る。）
a shareholder of an ultimate, wholly owning parent company, etc.:an action to enforce specific liability.
The provisions of the preceding Article apply mutatis mutandis to the appeal for a retrial referred to in the preceding paragraph.
略称規定第八百四十七条第一項・この節の中だけ
…第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十三条の二第一項若しくは第二百八十六条の二第一項の規定による支払若しくは給付を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）の提起を請求することができる。
わかりやすく言うと
発起人や取締役・監査役・清算人などの責任を追及する訴え、不公正な価額での引受けや払込みの仮装をした株式・新株予約権の引受人などに支払を求める訴え、違法な利益の供与の返還を求める訴えのことです。
定義第八百四十七条の二第九項・この節の中だけ
第一項本文又は第三項本文の規定によれば提訴請求をすることができることとなる旧株主
わかりやすく言うと
株式交換・株式移転や自社が消滅する吸収合併の効力発生日の六か月前（定款で短縮可）から続けて株主だった人で、完全親会社の株式を持ち続けているなど、第八百四十七条の二第一項または第三項の本文により責任追及等の訴えの提起を請求できる人のことです。
定義第八百四十七条の三第一項・この節の中だけ
当該株式会社の完全親会社等であって、その完全親会社等がないもの
わかりやすく言うと
その株式会社の完全親会社等のうち、さらに上に完全親会社等がない、いちばん上の会社のことです。完全親会社等とは、その会社の発行済株式の全部を、自ら、または自らの完全子会社等とあわせて持つ株式会社などをいいます（第八百四十七条の三）。
略称規定第八百四十七条の三第一項・この節の中だけ
…当該株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、特定責任に係る責任追及等の訴え（以下この節において「特定責任追及の訴え」という。）の提起を請求することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
わかりやすく言うと
株式会社の発起人や役員等の責任のうち、原因の事実が生じた日に最終完全親会社等（最上位の完全親会社等）とその完全子会社等が持つその会社の株式の帳簿価額が、最終完全親会社等の総資産額の五分の一（定款で下げられます）を超える場合の責任（特定責任）を追及する訴えです。
略称規定第八百四十八条第一項・この節の中だけ
責任追及等の訴えは、株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。