The provisions of Article 267 of the Code of Civil Procedure do not apply to the subject-matter of a suit relating to an action for to enforce liability if a stock company, etc. is not a party to settlement in relevant suit; provided, however, that this does not apply when relevant stock company, etc. has given approval.
民事訴訟法第二百六十七条の規定は、株式会社等が責任追及等の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該訴訟における訴訟の目的については、適用しない。ただし、当該株式会社等の承認がある場合は、この限りでない。
In the case prescribed in the preceding paragraph, the court must notify the stock company, etc. of the contents of the settlement and give the stock company notice to the effect that it should state its objection to relevant settlement, if any, within two weeks.
If the stock company, etc. does not raise any objections in writing within the period referred to in the preceding paragraph, it is deemed to have given the approval for shareholders, etc. to effect a settlement with the contents of the notice under the provisions of that paragraph.
The provisions of Article 55, Article 102-2, paragraph (2), Article 103, paragraph (3), Article 120, paragraph (5), Article 213-2, paragraph (2), Article 286-2, paragraph (2), Article 424 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 486, paragraph (4)), Article 462, paragraph (3) (limited to the portion relating to the obligations assumed for the portion not exceeding the distributable amount prescribed in the proviso to that paragraph), Article 464, paragraph (2) and Article 465, paragraph (2) do not apply in cases of effecting a settlement in a suit relating to an action to enforce liability.
第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項の規定は、責任追及等の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、適用しない。
和解等に係る電子調書の効力
裁判所書記官が、和解又は請求の放棄若しくは認諾について電子調書を作成し、これをファイルに記録したときは、その記録は、確定判決と同一の効力を有する。
新株予約権に係る払込み等を仮装した新株予約権者等の責任
前項の規定により同項に規定する新株予約権者の負う義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。
剰余金の配当等に関する責任
第一項の規定により業務執行者及び同項各号に定める者の負う義務は、免除することができない。ただし、前条第一項各号に掲げる行為の時における分配可能額を限度として当該義務を免除することについて総株主の同意がある場合は、この限りでない。
清算人の清算株式会社に対する損害賠償責任
第四百二十四条及び第四百二十八条第一項の規定は、清算人の第一項の責任について準用する。この場合において、同条第一項中「第三百五十六条第一項第二号（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条第一項第二号」と読み替えるものとする。
責任の免除
第五十二条第一項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務、第五十二条の二第一項の規定により発起人の負う義務、同条第二項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務及び第五十三条第一項の規定により発起人、設立時取締役又は設立時監査役の負う責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。
民事訴訟法第二百六十七条の規定は、株式会社等が責任追及等の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該訴訟における訴訟の目的については、適用しない。ただし、当該株式会社等の承認がある場合は、この限りでない。
前項に規定する場合において、裁判所は、株式会社等に対し、和解の内容を通知し、かつ、当該和解に異議があるときは二週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない。
定義第四百六十一条第二項
第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号から第六号までに掲げる額の合計額を減じて得た額
わかりやすく言うと
株式会社が剰余金の配当や自己株式の取得などで株主に渡せる金銭等の上限となる額です。剰余金の額などから自己株式の帳簿価額などを差し引いて計算し、細かな勘定科目は法務省令で定められています。
略称規定第八百四十七条第一項・この節の中だけ
…第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十三条の二第一項若しくは第二百八十六条の二第一項の規定による支払若しくは給付を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）の提起を請求することができる。
わかりやすく言うと
発起人や取締役・監査役・清算人などの責任を追及する訴え、不公正な価額での引受けや払込みの仮装をした株式・新株予約権の引受人などに支払を求める訴え、違法な利益の供与の返還を求める訴えのことです。
略称規定第八百四十八条第一項・この節の中だけ
責任追及等の訴えは、株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。