第四百八十六条(清算人の清算株式会社に対する損害賠償責任)
Article 486Liquidators' Liability to Liquidating Stock Companies for Damages
If a liquidator fails to discharge the liquidator's duties, the liquidator is liable to compensate these liquidating stock companies for any losses arising as a result.
清算人は、その任務を怠ったときは、清算株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
If a liquidator engages in any transaction set forth in Article 356, paragraph (1), item (i) in violation of the provisions of Article 356, paragraph (1) applied mutatis mutandis under Article 482, paragraph (4), the amount of the profit obtained by the liquidator or a third party as a result of relevant transaction is presumed to be amount of the losses under the preceding paragraph.
清算人が第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
If a liquidating stock company suffers loss as a result of the transaction provided for in Article 356, paragraph (1), item (ii) or (iii) applied mutatis mutandis under Article 482, paragraph (4), the following liquidators are presumed to have failed to discharge their duties:
第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条第一項第二号又は第三号の取引によって清算株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる清算人は、その任務を怠ったものと推定する。
liquidators provided for in Article 356, paragraph (1) applied mutatis mutandis under Article 482, paragraph (4);
第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条第一項の清算人
liquidators who decided that the liquidating stock companies would undertake relevant transaction; or
清算株式会社が当該取引をすることを決定した清算人
liquidators who agreed to the board of liquidators' resolution to approve relevant transaction.
当該取引に関する清算人会の承認の決議に賛成した清算人
The provisions of Article 424 and Article 428, paragraph (1) apply mutatis mutandis to liquidators' liability under paragraph (1). In these cases, the phrase "Article 356, paragraph (1), item (ii) (including the cases where that item is applied mutatis mutandis under Article 419, paragraph (2))" in Article 428, paragraph (1) is deemed to be replace with "Article 356, paragraph (1), item (ii) applied mutatis mutandis under Article 482, paragraph (4)".
第四百二十四条及び第四百二十八条第一項の規定は、清算人の第一項の責任について準用する。この場合において、同条第一項中「第三百五十六条第一項第二号(第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)」とあるのは、「第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条第一項第二号」と読み替えるものとする。
競業及び利益相反取引の制限
株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
執行役の監査委員に対する報告義務等
第三百五十五条、第三百五十六条及び第三百六十五条第二項の規定は、執行役について準用する。この場合において、第三百五十六条第一項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、第三百六十五条第二項中「取締役会設置会社においては、第三百五十六条第一項各号」とあるのは「第三百五十六条第一項各号」と読み替えるものとする。
取締役が自己のためにした取引に関する特則
第三百五十六条第一項第二号(第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)の取引(自己のためにした取引に限る。)をした取締役又は執行役の第四百二十三条第一項の責任は、任務を怠ったことが当該取締役又は執行役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。
業務の執行
第三百五十三条から第三百五十七条(第三項を除く。)まで、第三百六十条並びに第三百六十一条第一項及び第四項の規定は、清算人(同条の規定については、第四百七十八条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。)について準用する。
略称規定第四百七十六条第一項
前条の規定により清算をする株式会社(以下「清算株式会社」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散したとき(合併で消滅する場合などを除きます)や、設立または株式移転の無効の判決が確定したときに、清算をしなければならない株式会社のことです(第四百七十五条)。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。