An Action to enforce liability is under the exclusive jurisdiction of the district court having jurisdiction over the location of the head office of the stock company or of the wholly owned subsidiary company resulting from a share exchange, etc. (hereinafter referred to as a "stock company, etc." in this Section).
責任追及等の訴えは、株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
略称規定第八百四十七条第一項・この節の中だけ
…第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十三条の二第一項若しくは第二百八十六条の二第一項の規定による支払若しくは給付を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）の提起を請求することができる。
わかりやすく言うと
発起人や取締役・監査役・清算人などの責任を追及する訴え、不公正な価額での引受けや払込みの仮装をした株式・新株予約権の引受人などに支払を求める訴え、違法な利益の供与の返還を求める訴えのことです。
略称規定第八百四十七条の二第一項・この節の中だけ
…当該株式会社の株主でなくなった場合であっても、当該各号に定めるときは、当該株式会社（第二号に定める場合にあっては、同号の吸収合併後存続する株式会社。以下この節において「株式交換等完全子会社」という。）に対し…
わかりやすく言うと
株式交換や株式移転で他の会社に株式のすべてを持たれることになった株式会社、または吸収合併で消えた会社の合併後に存続する株式会社のことです。それ以前からの株主は、株主でなくなっても一定の条件のもとで、この会社に責任追及等の訴えを起こすよう請求できます。
略称規定第八百四十八条第一項・この節の中だけ
責任追及等の訴えは、株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。