An action to enforce liability set forth in Article 847, paragraph (3) or (5), Article 847-2, paragraph (6) or (8), or paragraph (7) or (9) of the preceding Article is deemed as an action bringing a claim that is not on a property right as to the calculation of value of the subject matter of the suit.
第八百四十七条第三項若しくは第五項、第八百四十七条の二第六項若しくは第八項又は前条第七項若しくは第九項の責任追及等の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。
When a shareholder, etc. (meaning a qualified former shareholder or a shareholder of an ultimate, wholly owning parent company, etc.; hereinafter the same applies in this Section) files an action to enforce liability, a court may order the shareholder, etc. to provide reasonable security in response to a petition by the defendant.
When a defendant intends to file the petition set forth in the preceding paragraph, the defendant must make a prima facie showing that the plaintiff filed the action to enforce liability in bad faith.
略称規定第八百四十七条第一項・この節の中だけ
…第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十三条の二第一項若しくは第二百八十六条の二第一項の規定による支払若しくは給付を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）の提起を請求することができる。
わかりやすく言うと
発起人や取締役・監査役・清算人などの責任を追及する訴え、不公正な価額での引受けや払込みの仮装をした株式・新株予約権の引受人などに支払を求める訴え、違法な利益の供与の返還を求める訴えのことです。
定義第八百四十七条の二第九項・この節の中だけ
第一項本文又は第三項本文の規定によれば提訴請求をすることができることとなる旧株主
わかりやすく言うと
株式交換・株式移転や自社が消滅する吸収合併の効力発生日の六か月前（定款で短縮可）から続けて株主だった人で、完全親会社の株式を持ち続けているなど、第八百四十七条の二第一項または第三項の本文により責任追及等の訴えの提起を請求できる人のことです。
定義第八百四十七条の三第一項・この節の中だけ
当該株式会社の完全親会社等であって、その完全親会社等がないもの
わかりやすく言うと
その株式会社の完全親会社等のうち、さらに上に完全親会社等がない、いちばん上の会社のことです。完全親会社等とは、その会社の発行済株式の全部を、自ら、または自らの完全子会社等とあわせて持つ株式会社などをいいます（第八百四十七条の三）。