第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）
Article 831Action Seeking Revocation of a Resolution at a Shareholders Meeting
In the cases set forth in the following items, a shareholder, etc. (or, if the shareholders meeting, etc. set forth respectively in each the item is an organizational meeting or an organizational meeting of class shareholders, a shareholder, etc., a shareholder at incorporation, a director at incorporation or a company auditor at incorporation) may, within three months from the day of resolution at the shareholders meeting, etc., claim revocation of the resolution by filing an action. The same applies to a person who becomes a shareholder (or, if that resolution is the resolution at an organizational meeting, shareholders at incorporation) or director (or, in cases of a company with audit and supervisory committee, directors who are audit and supervisory committee members or other directors; hereinafter the same applies in this paragraph), company auditor or liquidator (or, if relevant resolution is a resolution at a shareholders meeting or general meeting of class shareholders, it includes a person who has the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provisions of Article 346, paragraph (1) (including cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), and if relevant resolution is a resolution at an organizational meeting or organizational meeting of class shareholders, a director at incorporation (if a stock company to be incorporated is a company with audit and supervisory committee, directors at incorporation who are audit and supervisory committee members at incorporation or other directors at incorporation) or company auditor at incorporation) by rescission of relevant resolution:
次の各号に掲げる場合には、株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）は、株主総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）となる者も、同様とする。
when the calling procedures or the methods of a resolution at the shareholders meeting, etc. violate laws and regulations or the articles of incorporation or are grossly improper;
株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
when the contents of the resolution at the shareholders meeting, etc. violate the articles of incorporation; or
株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。
when a grossly improper resolution is passed as a result of a person with a special interest in the resolution at the shareholders meeting, etc. exercising a voting right.
株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。
If an action referred to in the preceding paragraph is filed, even if the calling procedures or the methods of a resolution at the shareholders meeting, etc. are in violation of laws and regulations or the articles of incorporation, the court may dismiss the claim prescribed in that paragraph if it finds that the facts in violation are not serious and will not affect the resolution.
略称規定第六十五条第一項
…発起人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、設立時株主（第五十条第一項又は第百二条第二項の規定により株式会社の株主となる者をいう。以下同じ。）の総会（以下「創立総会」という。）を招集しなけれ…
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際、発起人が株式を引き受ける人を募集した場合に、払込みの期日などの後、発起人が遅滞なく招集する設立時株主の総会です。設立時株主とは、会社の成立の時に株主となる人をいいます。
定義第六十五条第一項
第五十条第一項又は第百二条第二項の規定により株式会社の株主となる者
わかりやすく言うと
株式会社が成立した時にその株主となる人のことで、出資を済ませた発起人と、払込みを済ませた設立時募集株式の引受人を指します（第五十条第一項、第百二条第二項）。
定義第八百二十八条第二項第一号・この節の中だけ
株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）
略称規定第八百三十条第一項・この節及び第九百三十七条第一項第一号トの中だけ
株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会（以下この節及び第九百三十七条第一項第一号トにおいて「株主総会等」という。）の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
わかりやすく言うと
株主総会、種類株主総会、創立総会、種類創立総会をまとめた呼び名です。これらの決議が存在しないことや無効であることの確認、決議の取消しを訴えで求める規定などで使われます。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。