第八百十六条の四（株式交付計画の承認を要しない場合等）
Article 816-4Cases Where Approval of a Partial Share Exchange Plan Is Not Required
The provisions of paragraphs (1) and (2) of preceding Article do not apply if, the proportion of the amount set forth in item (i) to the amount set forth in item (ii) does not exceed one fifth (or, if any lower proportion is provided for in the articles of incorporation of the parent company resulting from a partial share exchange, that proportion); provided, however, that this does not apply in the cases set forth in that paragraph or the cases where the parent company resulting from a partial share exchange is not a public company:
the total of the amounts set forth below:
次に掲げる額の合計額
the amount obtained by multiplying the number of shares of the parent company resulting from a partial share exchange to be delivered to resulting from a partial share exchange transferors of shares and share options, etc. of the subsidiary company by the amount of net assets per share;
the total amount of the book value of bonds, share options or bonds with share options of the parent company resulting from a partial share exchange to be delivered to transferors of shares and share options, etc. of the subsidiary company resulting from a partial share exchange; and
the total amount of the book value of property other than shares, etc. of the parent company resulting from a partial share exchange to be delivered to transferors of shares and share options, etc. of the subsidiary company resulting from a partial share exchange; and
the amount calculated by the method prescribed by Ministry of Justice Order as the amount of the net assets of the parent company resulting from a partial share exchange.
株式交付親会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額
In the cases prescribed in the main clause of the preceding paragraph, if shareholders that hold the shares (limited to those that entitle the shareholders to exercise voting rights at a shareholders meeting under paragraph (1) of the preceding Article) in the number prescribed by Ministry of Justice Order notify the parent company resulting from a partial share exchange to the effect that relevant shareholders dissent from relevant partial share exchange , within two weeks from the day of the notice under the provisions of Article 816-6, paragraph (3) or the public notice under paragraph (4) of that Article, relevant parent company resulting from a partial share exchange must obtain the approval of the partial share exchange plan by a resolution at a shareholders meeting no later than the day immediately preceding the effective day.
株式交付計画の承認等
株式交付親会社が株式交付子会社の株式及び新株予約権等の譲渡人に対して交付する金銭等（株式交付親会社の株式等を除く。）の帳簿価額が株式交付親会社が譲り受ける株式交付子会社の株式及び新株予約権等の額として法務省令で定める額を超える場合には、取締役は、前項の株主総会において、その旨を説明しなければならない。
株式交付計画の承認を要しない場合等
前条第一項及び第二項の規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を株式交付親会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、同項に規定する場合又は株式交付親会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
反対株主の株式買取請求
株式交付親会社は、効力発生日の二十日前までに、その株主に対し、株式交付をする旨並びに株式交付子会社の商号及び住所を通知しなければならない。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社
定義第二条第一項第二十三号・法令全体に適用
この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるもの
わかりやすく言うと
会社法の規定により会社が行う割当てで生じる、その会社を債務者とする金銭の債権で、募集のときに定めた利率、償還の方法と期限などに従って返済されるもののことです（第六百七十六条）。
定義第二条第一項第三十二号の二・法令全体に適用
株式会社が他の株式会社をその子会社（法務省令で定めるものに限る。第七百七十四条の三第二項において同じ。）とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付すること
わかりやすく言うと
株式会社が、他の株式会社を自社の子会社にするためにその会社の株式を譲り受け、譲り渡した人に対価として自社の株式を渡すことです。ここでいう子会社の範囲は法務省令で定められています。
定義第百四十一条第二項
一株当たりの純資産額として法務省令で定める方法により算定される額
わかりやすく言うと
株式一株当たりの純資産の額として、法務省令で定める方法で計算される額のことです。譲渡の承認をしなかった会社が株式を買い取るときは、この額に買い取る株式の数を掛けた額を供託します。
定義第七百七十四条の三第一項第一号
株式交付親会社（株式交付をする株式会社をいう。以下同じ。）が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社
略称規定第七百七十四条の三第一項第七号
株式交付親会社が株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「新株予約権等」と総称する。）を譲り受けるときは…
わかりやすく言うと
株式交付の際に、株式交付親会社が株式交付子会社の株式とあわせて譲り受ける、その子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付いたものを除きます）と新株予約権付社債をまとめた呼び名です。
略称規定第八百十六条の二第一項・この節の中だけ
株式交付親会社は、株式交付計画備置開始日から株式交付がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。）後六箇月を経過する日までの間、株式交付計画の内容その他法務省令で定める事項を記載し…
わかりやすく言うと
株式交付が効力を生ずる日のことです。株式交付親会社は、この日の後六箇月を経過する日まで、株式交付計画の内容などを本店に備え置かなければなりません。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。