A parent company resulting from a partial share exchange must receive approval for the partial share exchange plan by resolution at a general meeting of members by the day immediately prior to the effective day.
If the book value of the monies, etc. (excluding shares, etc. of the parent company resulting from a partial share exchange) delivered to transferors of shares and share options, etc. of the subsidiary company resulting from a partial share exchange by the parent company resulting from a partial share exchange exceeds the amount prescribed by Ministry of Justice Order as the amount of shares and share options, etc. of the subsidiary company resulting from a partial share exchange to be acquired by the parent company resulting from a partial share exchange, a director must explain to that effect at the shareholders meeting referred to in the preceding paragraph.
If a parent company resulting from a partial share exchange is a company with class shares, in the cases set forth in the following items, a partial share exchange does not become effective without a resolution at a general meeting of class shareholders constituted by class shareholders of the class of shares provided for respectively in those items (limited to shares with a restriction on transfer and for which the provisions of the articles of incorporation referred to in Article 199, paragraph (4) do not exist) (if there are two or more classes of shares relating to the relevant class shareholders, the respective general meetings of class shareholders constituted by class shareholders categorized by the class of the relevant two or more classes of shares); provided, however, that this does not apply to cases where there is no class shareholder who is able to exercise a voting right at the relevant general meeting of class shareholders:
if the monies, etc. delivered to transferors of shares of the subsidiary company resulting from a partial share exchange are shares of the parent company resulting from a partial share exchange:the class of shares set forth in Article 774-3, paragraph (1), item (iii);
株式交付子会社の株式の譲渡人に対して交付する金銭等が株式交付親会社の株式であるとき 第七百七十四条の三第一項第三号の種類の株式
if the monies, etc. delivered to transferors of share options, etc. of the subsidiary company resulting from a partial share exchange are shares of the parent company resulting from a partial share exchange:the class of shares referred to in Article 774-3, paragraph (1), item (viii), (a).
株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対して交付する金銭等が株式交付親会社の株式であるとき 第七百七十四条の三第一項第八号イの種類の株式
募集事項の決定
種類株式発行会社において、第一項第一号の募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式に関する募集事項の決定は、当該種類の株式を引き受ける者の募集について当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある場合を除き、当該種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。
株式交付計画
株式交付親会社が株式交付に際して株式交付子会社の株式の譲渡人に対して当該株式の対価として交付する株式交付親会社の株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該株式交付親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
株式交付計画
前号に規定する場合において、株式交付親会社が株式交付に際して株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対して当該新株予約権等の対価として金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社
わかりやすく言うと
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡に会社の承認が要ることなどについて、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社のことです(第百八条第一項)。
定義第二条第一項第十七号・法令全体に適用
株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式
定義第二条第一項第三十二号の二・法令全体に適用
株式会社が他の株式会社をその子会社(法務省令で定めるものに限る。第七百七十四条の三第二項において同じ。)とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付すること
わかりやすく言うと
株式会社が、他の株式会社を自社の子会社にするためにその会社の株式を譲り受け、譲り渡した人に対価として自社の株式を渡すことです。ここでいう子会社の範囲は法務省令で定められています。
定義第七百七十四条の三第一項第一号
株式交付親会社(株式交付をする株式会社をいう。以下同じ。)が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社
略称規定第七百七十四条の三第一項第七号
株式交付親会社が株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債(以下「新株予約権等」と総称する。)を譲り受けるときは…
わかりやすく言うと
株式交付の際に、株式交付親会社が株式交付子会社の株式とあわせて譲り受ける、その子会社の新株予約権(新株予約権付社債に付いたものを除きます)と新株予約権付社債をまとめた呼び名です。
略称規定第八百十六条の二第一項・この節の中だけ
株式交付親会社は、株式交付計画備置開始日から株式交付がその効力を生ずる日(以下この節において「効力発生日」という。)後六箇月を経過する日までの間、株式交付計画の内容その他法務省令で定める事項を記載し…
わかりやすく言うと
株式交付が効力を生ずる日のことです。株式交付親会社は、この日の後六箇月を経過する日まで、株式交付計画の内容などを本店に備え置かなければなりません。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。